公益社団法人日本水難救済会創立者琴陵宥常（讃岐金刀比羅宮宮司）
団体種類公益社団法人
設立2013年4月1日
所在地東京都千代田区?町四丁目5番地
海事センタービル7階
法人番号7010005016711
起源大日本帝国水難救済会（1889年11月-1898年10月）
社団法人大日本帝国水難救済会（1898年11月-1904年2月）
社団法人帝国水難救済会（1904年3月-1949年3月）
社団法人日本水難救済会（1949年4月-2013年3月）
主要人物憲仁親王妃久子（名誉総裁）
相原力（代表理事会長）
向田昌幸（代表理事理事長）
主眼海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。
基本財産6億5,111万2,000円（2015年3月31日現在）
従業員数8名
会員数正会員：186団体･個人
賛助会員：33団体･個人
ウェブサイトhttps://www.mrj.or.jp/
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公益社団法人日本水難救済会（にほんすいなんきゅうさいかい、Public Interest Incorporated Association Marine Rescue Japan）は、日本の公益社団法人である。海や海浜での遭難者や船舶などを救助するボランティアの団体の全国法人であり、40の各地方法人[注 1]を通じて海難救助活動に対する支援や補償・表彰などを行っている。

この法人の各地方法人に類似する活動組織としては、香川県観音寺市が設置する海防団、三河湾伊勢湾海難救助隊がある。
法人概要

名誉総裁：憲仁親王妃久子

代表理事会長：相原力（第34代海上保安庁長官）

代表理事理事長：菊井大蔵（元・海上保安大学校長）

住所：〒102-0083 東京都千代田区?町四丁目5番地 海事センタービル7階

沿革

1889年、大日本帝国水難救済会として設立。1904年に帝国水難救済会となり、1949年に日本水難救済会と改称。公益法人制度改革に伴い、2011年に公益社団法人に移行。
事業
主な活動

日本水難救済会は全国に地方法人を抱え、沿岸地に設置された民間ボランティア救助組織、救難所に対する支援を行っている。救難所は同所を設置する地域の漁師やマリンレジャー関係者などから構成され、構成員の所有する漁船などの船舶を救助活動のために供用する。救難所の人々は、普段は海に関する職業を営み、水難救済会の支援や訓練教育を受けて救助活動に貢献している。救助活動を要因とする受傷や発病に対する支援や補償、功労あった救難所員に対する表彰のほか、海難救助に関する施策や調査を主な事業として運営されている。

救難所の運営

救助出動報奨金の交付

海難救助に出動した救難所員に対する出動報奨金の交付。


救助訓練

指導者研修

人工呼吸、心肺蘇生法などの研修訓練を各救難所の指導者に施し所属各救難所員への伝達研修。


救難所員実地訓練

機器操法、救急法、孤立者救助、乗り揚げ船救助、火災船救助など。


救難器具の整備

救難所に対する救命索発射器、消防ポンプ、救命ゴムボート、発動発電機などの整備。


救助船の整備

出動率の高い救難所に対する専用の小型救助船の配備。


洋上救急に関する事業

功労のあった救難所員に対する表彰

調査研究活動

青い羽根募金

日本水難救済会では、民間ボランティア救助組織に所属する救助員が海難救助活動を行うために必要となる装備や訓練などの費用にあてるため、1950年から青い羽根募金の活動を実施している[2][3][4]（地域によって異なり、沖縄県では平成10年から[5]）。

募金は周年受け付けているが、近年では7月の海の日を中心に、7月1日 - 8月31日までの2か月間を強調運動期間として活動している。平成23年3月には、青い羽根募金支援自動販売機の第1号が設置された。国土交通省、海上保安庁、水産庁、消防庁も後援しているという[5]。

2021年度の募金額は、 約8000万円に上り、救命胴衣やロープなどの救難用物資や、救助訓練費などに充てられる。

2022年7月12日、「青い羽根募金」をより広く知ってもらうため、ミス日本「海の日」の属（さっか）安紀奈氏が国土交通省を訪れ、斉藤国土交通大臣を表敬した[6]。
表彰制度
救難所員に対する表彰

同会では以下の表彰記章、楯、感謝状などをもって水難救助の功労者および法人への支援者に対する表彰を行っている。