日本民間放送連盟
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一般社団法人日本民間放送連盟
THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION
[1]
団体種類一般社団法人
設立1951年7月20日[1]
所在地東京都千代田区紀尾井町
3番23号
文藝春秋ビル本館内[1][2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778座標: 北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778
法人番号7010005018583
主要人物会長 遠藤龍之介
活動地域 日本
主眼放送倫理水準の向上
活動内容放送事業を支える
放送文化を育成する
放送事業の・PRその他[1]
収入15億8634万8115円
(2021年3月31日現在)[3]
支出8億9470万8127円
(2021年3月31日現在)[3]
基本財産6億9163万9988円
(2021年3月31日現在)[3]
会員数208社
(2023年10月1日現在)[4]
ウェブサイトhttps://j-ba.or.jp/
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一般社団法人日本民間放送連盟(にほんみんかんほうそうれんめい、: THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称:JBA、民放連)は、民間(発足当時は商業)基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に1951年に設立された非営利団体である。

以前の英称は全米放送事業者協会(NAB)にならって、NAB(National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意)としていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した[5]
概要・活動内容

諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している(詳細は当該項目を参照)。
無秩序な区域外再放送への反対

以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている[6]
沿革

1951年7月20日 -
AMラジオ局16社によって設立

1952年4月21日 - 社団法人

1968年から1997年まで、加盟テレビおよびラジオ各社は「放送広告の日」→「民放の日」のスポットCMや1976年から1987年まで、加盟テレビ各社は4月21日に、同時ネットで「放送広告の日」記念55分(当初は50分番組)特番を放送していたほか、5分間の「民放連会長あいさつ」を各局別に放送していた。

1970年3月14日 - 日本万国博覧会開会式の番組『幕開く日本万国博』を加盟テレビ全局で同時放送[7]。閉会式が行われた9月13日にも『さよなら日本万国博』を同時放送[8]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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