一般社団法人日本民間放送連盟
THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION[1]
団体種類一般社団法人
設立1951年7月20日[1]
所在地東京都千代田区紀尾井町
3番23号
文藝春秋ビル本館内[1][2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778座標: 北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778
法人番号7010005018583
主要人物会長 遠藤龍之介
活動地域 日本
主眼放送倫理水準の向上
活動内容放送事業を支える
放送文化を育成する
放送事業の・PRその他[1]
収入15億8634万8115円
(2021年3月31日現在)[3]
支出8億9470万8127円
(2021年3月31日現在)[3]
基本財産6億9163万9988円
(2021年3月31日現在)[3]
会員数208社
(2023年10月1日現在)[4]
ウェブサイトhttps://j-ba.or.jp/
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一般社団法人日本民間放送連盟（にほんみんかんほうそうれんめい、英: THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称：JBA、民放連）は、民間（発足当時は商業）基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に1951年に設立された非営利団体である。

以前の英称は全米放送事業者協会（NAB）にならって、NAB（National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意）としていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した[5]。
概要・活動内容

諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は当該項目を参照）。
無秩序な区域外再放送への反対

以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法の総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている[6]。
沿革

1951年7月20日 - AMラジオ局16社によって設立

1952年4月21日 - 社団法人化

1968年から1997年まで、加盟テレビおよびラジオ各社は「放送広告の日」→「民放の日」のスポットCMや1976年から1987年まで、加盟テレビ各社は4月21日に、同時ネットで「放送広告の日」記念55分（当初は50分番組）特番を放送していたほか、5分間の「民放連会長あいさつ」を各局別に放送していた。

1970年3月14日 - 日本万国博覧会開会式の番組『幕開く日本万国博』を加盟テレビ全局で同時放送[7]。閉会式が行われた9月13日にも『さよなら日本万国博』を同時放送[8]。

1956/1957年から1988/1989年までの間在京キー局持ち回りとの共同制作で『ゆく年くる年』を12月31日から翌年1月1日に放送され、フジテレビ系列が参加するようになった1971/1972年以降は終了する1988/1989年まで完全同時生放送していた[9]。

1993年4月21日 - 「放送広告の日」が「民放の日」に改称。「民放の日」特別番組を毎年4月29日（みどりの日）に放送。（1997年まで）

2012年4月1日 - 一般社団法人へ移行

歴代会長

会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める[10]。

代氏名在任期間出身局肩書（民放連会長就任時と退任後の職名）
1足立正1951年7月 - 1968年3月ラジオ東京→東京放送初代代表取締役社長→初代会長
2今道潤三1968年4月 - 1974年3月東京放送第3代代表取締役社長
3横田武夫1974年4月 - 1975年1月日本教育テレビ第5代代表取締役社長
4小林與三次1975年1月 - 1978年3月日本テレビ放送網第4代代表取締役社長
5浅野賢澄1978年4月 - 1982年3月フジテレビジョン第3代代表取締役社長→第2代会長
6山西由之1982年4月 - 1984年3月東京放送第5代代表取締役社長
7中川順1984年4月 - 1990年3月テレビ東京代表取締役社長→会長
8佐々木芳雄1990年4月 - 1992年3月日本テレビ放送網第6代代表取締役社長
9桑田弘一郎1992年4月 - 1994年3月全国朝日放送第9代代表取締役社長→会長
10磯崎洋三1994年4月 - 1996年3月東京放送第8代代表取締役社長
11氏家齊一郎1996年4月 - 2003年3月日本テレビ放送網第7代代表取締役社長→会長→取締役会議長→会長
12日枝久2003年4月 - 2006年3月フジテレビジョン第5代代表取締役会長
13広瀬道貞2006年4月 - 2012年3月テレビ朝日代表取締役会長→相談役→顧問
14井上弘2012年4月 - 2018年6月TBSテレビ代表取締役会長[注 1]
15大久保好男2018年6月 - 2022年6月日本テレビ放送網代表取締役社長→会長
16遠藤龍之介2022年6月 -フジテレビジョン取締役副会長

会員

入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者[11] だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」（JCBA）を構成している。また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。

会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正[注 2]の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた[12]。準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る[13]。