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明石天文科学館、親時計

日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語：JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本において標準時（STDT）としたものである[1][2][3]。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、[4]、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている[5]。単に日本時間と呼ばれこともある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117）の時報などに用いられている[6][7][8].

一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語：JCST[9][10][11]）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で[12]、水沢キャンパスの天文保時室でセシウム原子時計が運転されている[13]。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹キャンパスに移設しようとしている[14]。なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「暦象年表」や[15]、科学データブックとして編纂する「理科年表」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9h としている[16][17]。

日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
標準時と中央標準時

日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない[18]。

日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め[19]、その標準時を中央標準時と称する[20]こと以外に具体的な定めはないとのこと。

ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる[21][22]（この所掌事務は、旧電気通信省[23]から旧電波監理委員会[24]、旧郵政省[25]を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令[26][27]に基づいて発した郵政省告示[3]により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）[28]からである）。