この項目では、企業について説明しています。「日本を旅行すること」とは異なります。
株式会社日本旅行
NIPPON TRAVEL AGENCY Co.,LTD.
本社が入る日本橋ダイヤビルディング
種類株式会社
市場情報非上場
略称日旅、NTA
本社所在地 日本
〒103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1
日本橋ダイヤビルディング12階
設立1949年（昭和24年）1月
（株式会社日本旅行会）
業種サービス業
法人番号1010401023408
株式会社日本旅行（にほんりょこう、Nippon Travel Agency Co., Ltd.）は、日本最初の旅行会社で、西日本旅客鉄道（JR西日本）の連結子会社。通称（略称）は「日旅（にちりょ）」、NTA。 国内旅行に強みを持ち、「赤い風船」というブランド名でパック旅行を提供するほか、JR路線を活用したWENS赤い風船（ウエンズあかいふうせん）がある。また、海外旅行商品として高級志向のMACH（マッハ）、リーズナブルなBEST（ベスト）がある。 旅行業登録番号は観光庁長官登録旅行業第2号、現存する旅行業では最若番である。 発祥が滋賀県であり、また主要株主がJR西日本であることなどから、阪急交通社のように大阪を拠点とする旅行会社と見られることも多い。しかし、1967年12月に本社を大阪から東京へ移しているため、長年にわたり東京に本社を置く旅行会社の一つである。 東海道本線草津駅で駅弁を販売していた南新助が伊勢神宮参拝の団体旅行を主催（今でいう企画旅行）したことが発祥である[注 1]。 日本国有鉄道（国鉄）が指定席予約システムのMARS（マルス）を導入した際に、当時弱小だった日本旅行が他の旅行会社に先駆けて積極的にMARSを導入・活用した。 2000年代以降の主要な閉店店舗を記載。
概要
沿革
1905年（明治38年）11月 - 滋賀県栗太郡草津町（現草津市）で、南新助が日本旅行会として創業。
1941年（昭和16年）8月 - 世情悪化に伴い廃業。
1949年（昭和24年）1月 - 株式会社日本旅行会として大阪府で再設立。
1967年（昭和42年）12月 - 本社を大阪から東京に移転。
1968年（昭和43年） - 株式会社日本旅行に改称。
1970年（昭和45年）6月1日 - 国鉄の指定席予約システム「MARS（マルス）」を導入[2]。
1972年（昭和47年）春 - 「赤い風船」のブランド名を使用開始[3]。
1994年（平成6年）4月 - 日本旅行北海道設立に伴い、北海道内の支店を同社に移行。
2001年（平成13年）
1月 - 近畿日本ツーリストと 2003年（平成15年）の合併に合意、翌年撤回。
10月 - 西日本旅客鉄道株式会社から旅行業部門（TiS）を譲受。TiSの旅行ブランドであったWENSも引き継いだ。
2002年（平成14年）12月 - JR西日本に対して第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となった。
2004年（平成16年）9月 - オーエムシーカード（現:セディナ）との合弁会社「日本旅行オーエムシートラベル」を設立、オーエムシーカードの旅行業事業を移管。
2006年（平成18年）11月 - 松下電器産業（現:パナソニック）向け旅行会社「MIDツーリスト」が株式譲渡により日本旅行の完全子会社となり、社名を「エムハートツーリスト」とする。
2010年（平成22年）4月1日 - 東北地方に所在する支店すべてを、全額出資子会社の株式会社日本旅行東北へ事業譲渡[4]。
2013年（平成25年） - 株式会社読売旅行と受託契約を再締結し連携強化を図る。
2015年（平成27年）1月 - 本社を新橋駅前ビル（港区）から日本橋ダイヤビルディング（中央区）へ移転。
2018年（平成30年）
2月28日 - 京急観光より、外販事業部と店舗を譲受[5]
3月 - 日旅サービス50年を機に日本旅行サービスに改称。
2020年（令和2年）4月 - 日本旅行サービスと日本旅行OMCトラベルが経営統合し、「日本旅行リテイリング」になる。
2021年（令和3年） - コロナウイルスの影響により、支店100店舗の大量閉店や統合を発表。従業員も3割減らす[6]が、女性制服の廃止は未実施。
グループ企業
旅行業
日本旅行サービス - 観光庁長官登録旅行業第2060号
旧社名 日旅サービス（東京都知事登録旅行業第2-2495号）。2018年3月に改称。
日本旅行北海道 - 観光庁長官登録旅行業第1674号
日本旅行東北 - 観光庁長官登録旅行業第1890号
日本旅行沖縄 - 沖縄県知事登録旅行業第2-56号
日本旅行リテイリング - 東京都知事登録旅行業2-5483号
旧社名 日本旅行オーエムシートラベル （主にダイエー系列のテナントに出店） - 東京都知事登録旅行業第2-5483号
日本旅行・グローバルビジネストラベル - 東京都知事登録旅行業第3-8166号
エルオルト（旭化成グループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第1036号
エムハートツーリスト（パナソニックグループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第558号
フレックスインターナショナルツアーズ - 観光庁長官登録旅行業第748号
派遣会社（インハウス）
ジャッツ（関東・東北） - 東京都知事登録旅行業第3-3665号も取得、現在はヒト・コミュニケーションズ系列
ジャッツ関西
日旅中部エンタプライズ
日旅九州エンタプライズ
その他
日旅開発（ホテルノルド小樽）
プランドゥ・ジャパン
日旅物流
日旅ビジネスクリエイト
日旅ビジネス・サポート
日旅産業
店舗
日本旅行（ - 支店）・日本旅行サービス（ - 営業所）・日本旅行オーエムシートラベル（ - 店）の出店店舗の詳細は公式サイト「日本旅行・日旅サービス・日本旅行オーエムシートラベル共通店舗一覧」「日本旅行OMCトラベル店舗一覧
ニッケコルトンプラザは日旅サービスと日本旅行オーエムシートラベルの双方が出店していたが、2021年5月に統合された。かつてはショッパーズプラザ横須賀も同様の形態であったが、2009年12月に日旅サービスは撤退し、2019年3月にOMCも撤退している。
茨城県、栃木県、群馬県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県からは撤退している。
エムハートツーリストの出店店舗の詳細は公式サイト「営業所案内」を参照。
閉店店舗
越谷イトーヨーカドー営業所 - イオンレイクタウン kazeエリアのジャスベル跡地に移転。
2008年
2月10日 - 舞鶴支店
2月28日 - 豊橋支店（翌日、岡崎支店に統合し愛知東支店になる）
12月31日 - 姫路支店トラベルカウンター（Tis姫路と統合）
2009年
1月12日 - 臼井イトーヨーカドー営業所
4月20日 - 佐世保営業所
8月20日 - 坂出サティ営業所
9月30日 - 伊丹支店、大崎営業所
12月25日 - 柳井営業所
12月29日 - 名古屋伏見支店、佐野キンカ堂営業所（2017年1月6日・イオンモール佐野新都市店として再開店）、ショッパーズプラザ横須賀営業所
2010年
12月末 - 池袋支店（新宿支店（空中店舗）に統合。）
2011年
3月31日 - 堺支店（堺東駅前）
6月30日 - 渋谷支店[7]、東京西支店[8] - いずれも新宿支店に統合。
8月 - ダイエー向ヶ丘店[9]、ダイエー南越谷店[10]、イオンレイクタウン営業所（現在はエイチ・アイ・エス）[11]、イトーヨーカドー綱島営業所、港北みなも店[12]、ビッグホップガーデンモール印西店[13]
11月 - ダイエー城野店[14]、ダイエー福重店[15]、ダイエー春日店[16]、リソラ大府店[17]、トラベルハウスイトーヨーカドー国領営業所[18]、ダイエーショッパーズ福岡店[19]、ダイエー岩見沢店[20]
2012年
1月10日 - イオンモール羽生営業所[21]
1月15日 - 船橋ららぽーと営業所[22]
2月13日 - 栄地下街営業所[23]
3月31日 - Tis尼崎支店（尼崎駅構内・日旅サービスCOCOEあまがさき営業所が代替）・Tis奈良支店（奈良駅構内・下三条町に移転し、奈良支店に改称）
2015年
6月30日 - 上飯田店
12月29日 - 三原支店[24]
2016年
5月6日 - ダイエー船堀店
2017年
1月15日 - 札幌麻生店
4月28日 - イオンスタイル碑文谷店[注 2]（学芸大学駅東口店に移転）
5月31日 - 甲子園店
11月30日 - 上野支店（新宿支店に統合の上、パルコヤ上野営業所開設[25]）
2018年
3月31日 - 五反田営業所・相模原営業所・横浜西口営業所（京急横浜支店に統合）
5月1日 - 湘南藤沢店 - 湘南台店に移転
5月31日 - 新発田ピオ21
7月23日 - 東京・京橋中央通り支店（7月30日京橋営業所にリニューアル）
2019年
3月 - ダイエー東大島店、ダイエー市川店、ショッパーズプラザ横須賀店、イオンモールナゴヤドーム前営業所
