この項目では、企業について説明しています。「日本を旅行すること」とは異なります。

株式会社日本旅行
NIPPON TRAVEL AGENCY Co.,LTD.
本社が入る日本橋ダイヤビルディング
種類株式会社
市場情報非上場
略称日旅、NTA
本社所在地 日本
〒103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1
日本橋ダイヤビルディング12階
設立1949年（昭和24年）1月
（株式会社日本旅行会）
業種サービス業
法人番号1010401023408
事業内容旅行業など
代表者代表取締役社長兼執行役員 小谷野悦光
資本金40億円
発行済株式総数6000万株
売上高（単体）206億44百万円
（連結）237億8百万円
（2020年12月期）
営業利益（単体）△73億34百万円
（連結）△116億21百万円
（2020年12月期）
経常利益（単体）△57億55百万円
（連結）△93億62百万円
（2020年12月期）
純利益（単体）△65億64百万円
（連結）△127億91百万円
（2020年12月期）
純資産（単体）72億44百万円
（連結）101億10百万円
（2020年12月31日現在）
総資産（単体）974億59百万円
（連結）1,013億88百万円
（2020年12月31日現在）
従業員数4,414名(グループ全体)
決算期12月31日
主要株主西日本旅客鉄道 79.8%[1]
（同社の連結子会社）
東海旅客鉄道
東日本旅客鉄道
主要子会社日本旅行リテイリング、エムハートツーリスト、日本旅行北海道、日本旅行東北、日旅産業など（いずれも連結子会社）
ジェイアール西日本コミュニケーションズ、日本旅行・グローバルビジネストラベル、ビジネストラベルネットワーク、ジャッツなど（いずれも持分法適用会社）
関係する人物南新助（創業者）、池田一郎（元社長）
外部リンクwww.nta.co.jp
特記事項：
1968年に株式会社日本旅行へ商号変更。
観光庁長官登録旅行業第2号
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創業地である日本旅行草津支店。南洋軒の所有しているビルに入居している「赤い風船」専用貸切バス（旧中央観光バス(株)）

株式会社日本旅行（にほんりょこう、Nippon Travel Agency Co., Ltd.）は、日本最初の旅行会社で、西日本旅客鉄道（JR西日本）の連結子会社。通称（略称）は「日旅（にちりょ）」、NTA。
概要

国内旅行に強みを持ち、「赤い風船」というブランド名でパック旅行を提供するほか、JR路線を活用したWENS赤い風船（ウエンズあかいふうせん）がある。また、海外旅行商品として高級志向のMACH（マッハ）、リーズナブルなBEST（ベスト）がある。

旅行業登録番号は観光庁長官登録旅行業第2号、現存する旅行業では最若番である。

発祥が滋賀県であり、また主要株主がJR西日本であることなどから、阪急交通社のように大阪を拠点とする旅行会社と見られることも多い。しかし、1967年12月に本社を大阪から東京へ移しているため、長年にわたり東京に本社を置く旅行会社の一つである。

東海道本線草津駅で駅弁を販売していた南新助が伊勢神宮参拝の団体旅行を主催（今でいう企画旅行）したことが発祥である[注 1]。

日本国有鉄道（国鉄）が指定席予約システムのMARS（マルス）を導入した際に、当時弱小だった日本旅行が他の旅行会社に先駆けて積極的にMARSを導入・活用した。
沿革

1905年（明治38年）11月 - 滋賀県栗太郡草津町（現草津市）で、南新助が日本旅行会として創業。

1941年（昭和16年）8月 - 世情悪化に伴い廃業。

1949年（昭和24年）1月 - 株式会社日本旅行会として大阪府で再設立。

1967年（昭和42年）12月 - 本社を大阪から東京に移転。

1968年（昭和43年） - 株式会社日本旅行に改称。

1970年（昭和45年）6月1日 - 国鉄の指定席予約システム「MARS（マルス）」を導入[2]。

1972年（昭和47年）春 - 「赤い風船」のブランド名を使用開始[3]。

1994年（平成6年）4月 - 日本旅行北海道設立に伴い、北海道内の支店を同社に移行。

2001年（平成13年）

1月 - 近畿日本ツーリストと 2003年（平成15年）の合併に合意、翌年撤回。

10月 - 西日本旅客鉄道株式会社から旅行業部門（TiS）を譲受。TiSの旅行ブランドであったWENSも引き継いだ。


2002年（平成14年）12月 - JR西日本に対して第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となった。

2004年（平成16年）9月 - オーエムシーカード（現:セディナ）との合弁会社「日本旅行オーエムシートラベル」を設立、オーエムシーカードの旅行業事業を移管。

2006年（平成18年）11月 - 松下電器産業（現:パナソニック）向け旅行会社「MIDツーリスト」が株式譲渡により日本旅行の完全子会社となり、社名を「エムハートツーリスト」とする。

2010年（平成22年）4月1日 - 東北地方に所在する支店すべてを、全額出資子会社の株式会社日本旅行東北へ事業譲渡[4]。

2013年（平成25年） - 株式会社読売旅行と受託契約を再締結し連携強化を図る。

2015年（平成27年）1月 - 本社を新橋駅前ビル（港区）から日本橋ダイヤビルディング（中央区）へ移転。

2018年（平成30年）

2月28日 - 京急観光より、外販事業部と店舗を譲受[5]

3月 - 日旅サービス50年を機に日本旅行サービスに改称。



2020年（令和2年）4月 - 日本旅行サービスと日本旅行OMCトラベルが経営統合し、「日本旅行リテイリング」になる。

2021年（令和3年） - コロナウイルスの影響により、支店100店舗の大量閉店や統合を発表。従業員も3割減らす[6]が、女性制服の廃止は未実施。

グループ企業
旅行業

日本旅行サービス - 観光庁長官登録旅行業第2060号

旧社名 日旅サービス（東京都知事登録旅行業第2-2495号）。2018年3月に改称。


日本旅行北海道 - 観光庁長官登録旅行業第1674号

日本旅行東北 - 観光庁長官登録旅行業第1890号

日本旅行沖縄 - 沖縄県知事登録旅行業第2-56号

日本旅行リテイリング - 東京都知事登録旅行業2-5483号

旧社名 日本旅行オーエムシートラベル （主にダイエー系列のテナントに出店） - 東京都知事登録旅行業第2-5483号


日本旅行・グローバルビジネストラベル - 東京都知事登録旅行業第3-8166号

エルオルト（旭化成グループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第1036号

エムハートツーリスト（パナソニックグループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第558号

フレックスインターナショナルツアーズ - 観光庁長官登録旅行業第748号

派遣会社（インハウス）

ジャッツ（関東・東北） - 東京都知事登録旅行業第3-3665号も取得、現在はヒト・コミュニケーションズ系列

ジャッツ関西

日旅中部エンタプライズ

日旅九州エンタプライズ