「新党日本」とは異なります。

日本の政党日本新党
日本新党本部（結成時）
成立年月日1992年5月22日
解散年月日1994年12月9日
解散理由新党移行のため
後継政党新進党
本部所在地〒100-0014 （解散時）東京都千代田区永田町
二丁目1番2号 星ヶ丘ビル
〒108-0074 （結成時）
東京都港区高輪
二丁目1番13号
政治的思想・立場中道[1] - 中道右派[2]
リベラル[3][4][5]
自由保守主義[6]
地方分権[7]
政治改革[8]
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日本新党（にほんしんとう、英語: Japan New Party）は、かつて存在した日本の政党。略称は日本新、日新、JNP。細川護熙が1992年5月、既成の政治、行政を打破する構想を掲げて結成した。スローガンは、「責任ある変革」。

1993年7月の衆議院議員総選挙で35人が当選し、細川が非自民連立政権の首班となって政権交代を実現した。しかし、政治改革実現後の連立与党の分裂により、細川内閣は1994年4月に退陣し、同年12月に自由民主党・日本社会党・新党さきがけの自社さ連立政権（村山内閣）に対抗して旧連立与党（社会党、さきがけを除く）などが結成した新進党に参加したため、結党からわずか2年半で消滅した。

結党当初は現職の国会議員がおらず、国政の経験も、いわゆる三バン（ジバン＝後援会組織、カンバン＝知名度、カバン＝選挙資金）も無い新人議員が多かったこともあり、議員よりも党事務局が主導する体制であった。代表である細川の個人的な人脈と人気に頼った「個人商店」[9]とも揶揄され、党の運営資金も細川が自宅や別荘等の私財を担保にした借金が主なものであった[10]。

2017年現在、所属歴のある議員のうち首相や閣僚を経験した議員は約4割・15名にのぼる。新進党を経て民主党へ移籍し、党代表や閣僚に就く前原誠司・枝野幸男・野田佳彦、自民党に移籍し閣僚等に就く茂木敏充・遠藤利明・鴨下一郎、地方首長へ転出する小池百合子・中村時広・河村たかしらが所属していた[11]。
党史1990年代の政党の離合集散
結党

1992年5月7日、前熊本県知事の細川護熙は千代田区内幸町の日本プレスセンタービルで記者会見をした。「古ぼけた家を改築するのではなく、ブルドーザーで全部片付けて、新しい家を建てよう」と述べ、たった一人で会見し、一人で新党結成を宣言した[12]。そして5月9日発売の『文藝春秋』6月号に、細川の理念をまとめた「『自由社会連合』結党宣言」が掲載される。55年体制下で停滞・固定化している既成の政治・行政を打破し[13]、新しい政策を進めていく体制の実現のため、新党を結成する構想[14]を掲げた。

｢基本目標｣は以下とされた[15]。
立法府主導体制の確立　(政治過程の浄化・透明化、行財政改革の徹底、内閣が行政府の最高機関として機能と責任を果たせるような仕組み創出)

生活者主権の確立と選択の自由の拡大(過度の許認可等の政府規制を撤廃し、市場メカニズムとこれを適切に補完する地方および国の公共システムに委ねる、国民税負担を上限40%に抑える)、

地方分権の徹底(国税と地方税につき、税はまず地方が徴収し、その一部を国税とすることで自治体財政の補助金依存構造を改革)

異質・多様な文化の創造(多様、柔軟、分権、自由・自立を重んじる教育制度、教育行政への転換。多様な文化こそ、未来を拓く最も根元的な生命力であるという基本認識に立ち、国際社会に開かれた、風格ある文化国家建設)

世界平和へのイニシアチブ(平和憲法の理想を高く掲げ、20世紀末までの核兵器・生物兵器・化学兵器の全廃と全面軍縮を目指す。日米欧三極安全保障と政治経済の協調を堅持しながら、アジア太平洋地域の経済協力を発展させ、世界の平和維持と地域紛争処理の国連活動に積極的に貢献)を示す

｢政策プログラム｣は以下であった[16]。
地球環境問題への貢献(官民合わせ環境保全費にGDP2%を目標に設定する)

開放経済の促進(GATTウルグアイ・ラウンドの成功)

平和外交の主導(核軍縮、PKO、防衛費のGDP比1%上限、専守防衛と非核三原則・武器輸出三原則の厳守)

政治改革の断行(情報公開法の制定、政治過程の透明化、個人サービス合戦を抑えるために衆院選に中選挙区連記制を検討、電子投票、政党助成、企業献金廃止、政治資金報告義務強化、政治家・団体による株・土地投機禁止)

行財政の改革(外交、防衛、天皇・皇室、貨幣マクロ経済計画、基本的人権・生命・健康維持、製品サービスの全国的基準・規格制定、国勢調査など全国統計、国政選挙、国税を除き原則地方自治体や民間に権限と財源移管、できる限り公的年金に過度の依存をなくす。食糧生産の過剰介入を排する。中央政府は土地用途規制や大都市農地など遊休地に課税強化)

21世紀のための教育革命(教育の地方分権、学校選択の自由、教師選択の自由、教科書検定制度廃止、カリキュラム編成・学部学科編成・学校設置基準・教員資格・学校収容定員などの過剰規制の見直し、旧帝国大学は大学院大学にする。国立大学は公立または私立に移管し地域密着。大学に学外有識者を入れ、自己点検・評価制度導入、教育・文化施設の積極的対外開放)

ブレーンの一人が同じ熊本出身で元共同通信論説委員長の内田健三だった。内田家は代々熊本藩細川家の藩医を務めていた。内田はまた、松下政経塾の常務理事を務めており、細川の新党と同塾との深い縁が生まれた[17]。そのほか、ブレーントラスト、知事時代の秘書、後援者などの人材が集まりはじめた。

5月18日には最初の会議が開かれて決定機関として常任政務委員会を設置し、ここで基本政策、党則、選挙対策、党名などを決定していった。「自由社会連合」は仮称であり、改めて政党名を公募し、全国から200を超える党名候補が集まった。細川やプランナーなど5名[18]がその中から選考して平成新党と日本新党の2つに絞った上で、細川の知り合いの外交官の意見により、英語名が国際的に通用すると判断した「日本新党」（Japan New Party）を党名とすることに決まった[19]。5月22日に正式に党を結成して東京都選挙管理委員会に届け出、代表には細川が就任した。6月には東京都港区高輪に本部を設置した。
1992年参議院議員選挙

第16回参議院議員通常選挙公示日前日の7月7日、細川は比例順位を立候補者に伝えた。1位の細川に次いで2位に記載されたのはニュースキャスターの小池百合子だった。3位は多数国間投資保証機関長官の寺澤芳男[20]、4位は元新農政研究所長の武田邦太郎、5位は日本新党の政策を立案した組織委員長の松崎哲久、6位はエコノミストの小島慶三、7位は「ニコニコ離婚講座（現・離婚と母子の110番）」の創立者の円より子、8位は元日本青年会議所副会頭の安田公寛、9位はテニス選手の佐藤直子。