日本救急システム株式会社
Japan Emergency Medical System Co.Ltd.（JEMS）本社・宮崎支社の入る美郷町役場北郷支所
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒889-0901
宮崎県東臼杵郡美郷町北郷宇納間401
美郷町役場北郷支所内
設立2013年8月28日
業種救急救命業務委託・救急救命士育成教材開発
法人番号5013401007145
代表者白川 透
資本金5百万円
従業員数26人（役員2名込）
外部リンク ⇒http://www.jems.co.jp/wp/
特記事項：2014年10月20日　株式会社救急教育出版より商号を変更
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日本救急システム株式会社（にほんきゅうきゅうシステム）は宮崎県東臼杵郡美郷町にある株式会社。消防本部を設置していない、常備消防未設置町村の3町（宮崎県東臼杵郡美郷町・徳島県勝浦郡勝浦町・沖縄県八重山郡竹富町（西表島））における救急救命業務の民間委託[1]および、救急救命士育成のための教材開発を主要業務としている。

この項では、日本初となる救急救命業務の民間委託までの流れ、および美郷町・勝浦町・竹富町の救急態勢についても解説する。
概要
消防機関のない地方自治体の救急救命業務の現状「役場救急」も参照

地方公共団体の中には、人口・財政上の問題、自治体立地の状況等により消防本部を設置したり、消防組合に参加したり、他地方公共団体の消防本部に消防業務を委託していない団体がある。（常備消防非設置市町村と呼び、2019年4月現在、0市7町22村の計29団体が該当する[2]。）消防組織法第九条により、「地方公共団体は消防本部・消防署・消防団の全部もしくは一部を設置しなければならない」とされている為、非常備消防町村では、消防団のみを保有し、消防業務を行っている。その一方で、救急業務は町村役場が引き受けるいわゆる「役場救急」が19町村、役場に属する診療所職員が引き受ける「診療所救急」が5町村で行われている[2][3][4]。

役場救急では一般的に救急救命士資格がなくても従事可能であるが、一部を除く救急救命行為・特定行為はできない。そのため、役場救急ではほとんどが緊急走行による患者の搬送がメインである。（なお、医師や看護師、救急救命士が同乗すれば通常の救急業務と同等の医療行為（救急救命行為・特定行為）が可能である。（詳細は後述の日本救急システム#救命救急業務の民間委託を行うための根拠法参照。））[3]
救急救命業務の民間委託化

※詳細は後述の日本救急システム#救命救急業務の民間委託・事業化までの経緯を参照

日本救急システムでは、日本初となる地方公共団体の救急救命業務の民間委託企業として2015年6月より宮崎県美郷町の救急救命業務の民間委託を開始し、町所有の救急車に救急救命士が乗り込んで医療行為しつつ緊急搬送を行う事業を開始した[5][6][7]。この実績もあり、2017年4月より徳島県勝浦町で[8]ほか、2020年7月より沖縄県竹富町で救急救命事業を開始した[9]。救急搬送について、消防機関による救急搬送と同様、要請者等による料金は発生しない。また、消防機関と連携し、救命救助訓練を実施・参加し、救命救助態勢についても構築を図っている[10]。

なお、日本救急システムの前身である救急教育出版はアプリケーションを用いた救命救急士教材の開発を主力としていたが、事業拡大を目指し、2014年に現社名に変更した[11]。

このほか、宮崎県美郷町では病院間転院搬送が多いことから、専用の救急隊を運用する「病院間転院搬送業務」を実施している[12]。また、救急活動以外にも心肺蘇生法講習会を始めとした応急手当講習会、イベント救護など様々な取り組みを実施している。
沿革

出典表記がない場合、一次資料[13][14][15][16]等による。

2013年（平成25年）8月28日 - 「救急教育出版」創業。資本金1百万円。

2014年（平成26年）

8月 - 白川ら国士舘大学関係者が美郷町を視察[5]。

時期不明 - 救急教育出版の本社を東京から宮崎県美郷町に移転[7]。