「日本政策金融公庫」とは異なります。

株式会社日本政策投資銀行
Development Bank of Japan Inc.
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
種類株式会社
株式会社日本政策投資銀行法による特殊会社
略称DBJ、政投銀
本社所在地 日本
〒100-8178
東京都千代田区大手町一丁目9番6号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分15.2秒 東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687556度 東経139.765778度 / 35.687556; 139.765778座標: 北緯35度41分15.2秒 東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687556度 東経139.765778度 / 35.687556; 139.765778
設立2008年10月1日
業種銀行業[注 1]
法人番号2010001120389
金融機関コード9930
事業内容長期資金の供給（貸付・出資）等
代表者

地下誠二（代表取締役社長）

太田充（代表取締役副社長）

杉元宣文（代表取締役副社長）

資本金

1兆4億2400万円
（2023年3月31日現在）[1]
発行済株式総数

4363万2360株
（2023年3月31日現在）[1]
売上高

連結: 3745億8400万円

単独: 3314億4400万円
（経常収益 2023年3月期）[1]
経常利益

連結: 1353億8700万円

単独: 1286億3300万円
（2023年3月期）[1]
純利益

連結: 954億1500万円

単独: 945億7300万円
（2023年3月期）[1]
純資産

連結: 3兆9637億8400万円

単独: 3兆8865億9800万円
（2023年3月31日現在）[1]
総資産

連結: 21兆4824億2000万円

単独: 21兆1605億2600万円
（2023年3月31日現在）[1]
従業員数

連結: 1,839人

単独: 1,270人
（2023年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[1]
所有者日本国政府
主要株主財務大臣 100%[1]
主要子会社#拠点・関連組織参照
外部リンクhttps://www.dbj.jp/
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株式会社日本政策投資銀行（にっぽんせいさくとうしぎんこう、英: Development Bank of Japan Inc.、略: DBJまたは政投銀）は、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社、日本の政策金融機関である。

前身は、復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、（旧）日本政策投資銀行であり、今日は民営化されている。同じく2008年10月1日に設立された株式会社日本政策金融公庫（JFC、旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫）とは、全く別の法人である。
概要旧本店ビル

出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とする顧客に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを事業目的とする[2][注 2]。資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年（平成20年）10月1日に、特殊法人の日本政策投資銀行（旧DBJ）を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行（新DBJ）として新たに発足した（旧DBJの全財産の出資により新DBJが設立され、新DBJ設立と同時に旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡し、旧DBJは解散）。
旧日本政策投資銀行との差異

資金調達において、預金の受け入れや民間企業からの借り入れが可能となった。
完全民営化

当初は、2012年（平成24年）?2014年（平成26年）を目途に、日本国政府保有株式の全てを処分し完全民営化する予定であった。しかし2008年（平成20年）からの世界金融危機および、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の災害復旧に対応するため、政策金融機関に対する日本国政府の関与を維持する方向での見直しが行われた。

まず、2009年の株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）により、完全民営化の時期が2012年（平成24年）4月1日から5?7年後に延期された。その後、2011年（平成23年）に施行された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）において、2015年（平成27年）4月1日から5?7年後を目途に完全民営化するものとされた。また、政府は、2014年度（平成26年度）末を目途として、日本国政府による株式保有のありかたを含めたDBJの組織等を見直すこととなり、それまでの間、DBJの株式を処分しないと定められている[3]。

ただし、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）六条により「日本政策投資銀行は、完全民営化するもの」とされており、同法を所管する内閣官房では定期的に同銀行に対するヒアリングを実施している。
業務内容

投融資一体型の特色ある金融サービスを提供している。

融資部門：中長期融資、仕組み金融（ストラクチャードファイナンス等）、劣後融資等の提供

評価認証型融資（DBJ環境格付、DBJ BCM格付、DBJ健康経営格付）

DBJ Green Building認証


投資部門：リスクマネー（メザニンファイナンス、エクイティ）の提供

コンサルティング／アドバイザリー部門：仕組み金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供

平成27年DBJ法改正により、危機対応業務が義務付けられ、特定投資業務が創設された。

プロジェクト・ファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。[要出典]
投融資例


1998年 中山共同発電株式会社 - 日本初のプロジェクトファイナンス（旧三和銀行と共同幹事）

2002年 株式会社ダイエー - 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。

2003年 株式会社ペンシル - 知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」 ⇒[1]を担保とする日本初の融資を受ける。