日本政府在外事務所（英語: Japanese Government Overseas Office または Overseas Agency of Japanese Government[1]）は、1950年代に連合国軍占領下の日本が諸外国に設置していた事実上の大使館（英語版）ないし事実上の領事館である。外務省設置法（昭和24年法律第135号）と日本政府在外事務所設置法（昭和25年法律第105号）において日本政府在外事務所と明記されているが[2][3]、俗称として「国」を付けて日本国政府在外事務所と呼ばれることもある[4]。

1950年4月19日、日本政府在外事務所設置法が公布されると同時に施行されて、アメリカ合衆国の複数の都市に日本政府在外事務所を設置することが定められた[3]。その後、数次にわたる法改正によりアメリカ合衆国以外の西側諸国にも在外事務所が拡充されている[5][6][7]。1952年4月12日、サンフランシスコ平和条約の発効に先駆けて在外公館の名称及び位置を定める法律が公布され、各接受国との間で平和条約が発効次第、在外事務所に代わってそれぞれ大使館、公使館、総領事館、領事館に昇格することが定められた[8]。
日本政府在外事務所の一覧

接受国名称開設閉鎖後備考
アメリカ合衆国在ワシントン日本政府在外事務所1950年4月19日？大使館へ昇格遅くとも1951年5月28日までに開設[6]
アメリカ合衆国在サンフランシスコ日本政府在外事務所1950年4月19日総領事館へ昇格[3]
アメリカ合衆国在シアトル日本政府在外事務所1950年4月19日領事館へ昇格[3]
アメリカ合衆国在ニューヨーク日本政府在外事務所1950年4月19日総領事館へ昇格[3]
アメリカ合衆国在ホノルル日本政府在外事務所（英語版）1950年4月19日総領事館へ昇格[3]
アメリカ合衆国在ロサンゼルス日本政府在外事務所1950年4月19日総領事館へ昇格[3]
イギリス在ロンドン日本政府在外事務所1951年5月28日大使館へ昇格[6]
イタリア在ローマ日本政府在外事務所1951年11月13日大使館へ昇格[7]
インド在ニューデリー日本政府在外事務所1951年4月5日大使館へ昇格[5]
インド在カルカタ日本政府在外事務所1951年4月5日総領事館へ昇格現・コルカタ[5]
インド在ボンベイ日本政府在外事務所1951年4月5日総領事館へ昇格現・ムンバイ[5]
インドネシア在ジャカルタ日本政府在外事務所1951年5月28日大使館へ昇格[6]
インドネシア在スラバヤ日本政府在外事務所1951年5月28日領事館へ昇格[6]
ウルグアイ在モンテビデオ日本政府在外事務所（ドイツ語版）1951年4月5日公使館へ昇格[5]
オランダ在ハーグ日本政府在外事務所1951年4月5日大使館へ昇格[5]
カナダ在オタワ日本政府在外事務所1951年5月28日大使館へ昇格[6]
スイス在ジュネーブ日本政府在外事務所1951年11月13日総領事館へ昇格[7]
 スウェーデン在ストックホルム日本政府在外事務所（スウェーデン語版）1951年4月5日公使館へ昇格[5]
スペイン在マドリード日本政府在外事務所1951年11月13日大使館へ昇格[7]
タイ在バンコク日本政府在外事務所1951年4月5日大使館へ昇格[5]
中華民国在台北日本政府在外事務所1951年11月13日大使館へ昇格当時の台北は臨時首都[7]