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日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation
NHK放送センター
種類放送法による特殊法人
略称NHK（エヌエイチケイ）
本社所在地 日本
〒150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361
設立1950年6月1日
業種情報・通信業
法人番号8011005000968
事業内容国内基幹放送業務
放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究業務
邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送業務
邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送業務 他
代表者稲葉延雄（会長）[注釈 1]
売上高連結: 7554億5700万円
単体: 7137億8291万5000円
（経常事業収入）
（2021年3月期）[1][2]
営業利益連結: 248億0700万円
単体: 197億9264万4000円
（経常事業収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
経常利益連結：308億8800万円
単体：261億7622万3000円
（経常収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
純利益連結: 288億2900万円
単体: 268億1155万7000円
（当期事業収支差金）
（2021年3月期）[1][2]
純資産連結: 9128億3500万円
単体: 8158億4332万4000円
（2021年3月31日現在）[1][2]
総資産連結: 1兆3851億6700万円
単体: 1兆2681億1680万5000円
（2021年3月31日現在）[1][2]
従業員数1万343名（2020年度）
決算期毎年3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要子会社株式会社NHKメディアホールディングス 100%
株式会社日本国際放送 64.1%
株式会社NHKプロモーション 100%
株式会社NHK出版 68.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1%
株式会社NHKテクノロジーズ 58.7%
株式会社NHK文化センター 88.5%
NHK営業サービス株式会社 99.0%
公益財団法人NHK交響楽団
学校法人NHK学園
NHK東京児童合唱団
外部リンクwww.nhk.or.jp
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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい[3]、英: Japan Broadcasting Corporation[4]）は、日本の放送局。放送法に基づき設立された公共放送（公共事業）を担う総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人である。略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）[4][5][注釈 2]。
概要沿革については「日本放送協会の沿革」を参照
放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。
また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの[6][注釈 3]。
東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[7][注釈 4]。
