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日本改造法案大綱
（にほんかいぞうほうあんたいこう）
国家改造案原理大綱
（こっかかいぞうげんりたいこう）
著者北一輝
発行日1923年（大正12年）5月9日
発行元改造社、西田税、内務省警保局保安課、みすず書房、筑摩書房、ビデオ出版、書肆心水
国日本
言語日本語
公式サイトNDLJP:1273534
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『日本改造法案大綱』（にほんかいぞうほうあんたいこう）とは、北一輝による日本の国家改造・革命に関する著作である。
1911年（明治44年）、中国の辛亥革命に、宋教仁など中国人革命家と共に身を投じた北は、世界大戦終了後の1919年8月上海にて『国家改造案原理大綱』を起草したが、9月1日発売を禁止された後、1920年（大正9年）12月31日に帰国し、その禁書を基に1923年（大正12年）に改造社から出版した著作である。官憲により検閲され一部削除され行数のみ示して公刊された。
言論の自由、基本的人権尊重、華族制廃止（貴族院も廃止）、北の言うところの「国民の天皇」への移行、農地改革、普通選挙、私有財産への一定の制限（累進課税の強化）、財閥解体、皇室財産削減、労働者の権利確保、労働争議とストライキの禁止、オーストラリアとシベリアを戦争によって獲得することなどを求めていた。
この北の主張に感化された若手将校たちによる二・二六事件により、北は、事件への直接の関与はないが[注釈 1][注釈 3]、理論的指導者の内の一人とみなされ、1937年（昭和12年）に処刑された。 1883年（明治16年）、佐渡島（行政上は新潟県佐渡郡両津湊町、現在の佐渡市両津湊）の酒造業の家の長男として生まれた北は、弟の北昤吉が早稲田大学に入学すると、その後を追うように上京、早稲田大学の聴講生となり社会主義を研究して、1906年（明治39年）、処女作『国体論及び純正社会主義』（『國體論及び純正社會主義』）を著し、また中国の問題についてはアジア主義を主張した。 しかし当時の日本の国家政策はアジア解放の理念を損なっていると認識して北は具体的な解決策を構想し、来るべき国難に対し日本政治を改革するために1919年（大正8年）に40日の断食を経て『国家改造案原理大綱』を発表した。これが1923年（大正12年）に加筆修正されて『日本改造法案大綱』に改題されたのが本書である。北は本書を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ、」と述べている[4]。 この著作は第1章（正確には「巻一」、以下同様）の『国民ノ天皇』、第2章の『私有財産限度』、第3章の『土地処分三則』、第4章の『大資本ノ国家統一』、第5章の『労働者ノ権利』、第6章の『国民ノ生活権利』、第7章の『朝鮮其他現在及ビ将来ノ領土ノ改造方針』、第8章の『国家ノ権利』、以上の8章から構成されている。 北によれば明治維新は天皇を指揮者とする国民運動であり、これにより国民は将軍や大名への隷属状態から解放され、日本は天皇と国民が一体化した、天皇を総代表とする民主主義の国家となった。
概要
