日本振興銀行株式会社
Incubator Bank of Japan, Limited本社所在地の第2日成ビル
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町5番地2
　第2日成ビル
設立2003年（平成15年）4月21日
（中小新興企業融資企画株式会社）
業種銀行業
法人番号8010001082558
金融機関コード0037
事業内容中小企業・新興企業への資金調達手段の提供・事業資金の融資等
代表者代表清算人 長沢 美智子
資本金124億4461万2千円
（2009年（平成21年）3月31日現在）
発行済株式総数17万2968株
（2009年（平成21年）3月31日現在）
純利益△51億35百万円
（2010年3月期）
純資産274億73百万円
（2010年3月期）
総資産6469億55百万円
（2010年（平成22年）3月31日現在）
従業員数317名
決算期3月31日
主要株主木村剛 6.24%
株式会社フィナンシャル 4.67%
中小企業保証機構株式会社 4.63%
中小企業信用機構株式会社 4.58%
NISリース株式会社 4.54%
（2009年（平成21年）9月30日現在）
関係する人物落合伸治（設立時社長）
木村剛（創業者・元会長）
竹中平蔵（設立当時の所管大臣）
江上剛（破綻時の社長）
特記事項：2011年（平成23年）4月25日現在の店舗数は1店。2012年（平成24年）9月10日解散、日本振興清算株式会社に商号変更。2017年（平成29年）5月2日 清算結了 特記なきデータは解散時点のもの。
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日本振興銀行株式会社（にほんしんこうぎんこう、Incubator Bank of Japan, Limited）は、かつて存在した日本の銀行。

2003年（平成15年）に設立され、2004年（平成16年）開業、2010年（平成22年）9月10日に自力再建を断念し、金融庁に破綻申請と東京地方裁判所に民事再生法を申請し、経営破綻した[1]。

2012年（平成24年）9月10日付で法人解散・清算会社となり、商号も日本振興清算株式会社（にほんしんこうせいさん）に変更され、2017年（平成29年）5月2日に清算が結了し、法人格が消滅した[2]。
概要

中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行で、金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として位置付けられていた。都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行であった。

既存の商業銀行等による低金利貸出市場と、貸金業者（ノンバンク）による高金利貸出市場との中間領域として、ミドルリスク・ミドルリターンの新たな貸出市場ビジネスモデルを目指した。融資手法として、スコアリング融資などの採用を理念とした[3]。

当初は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けたが、従来の銀行と商工ローンの中間の年利5 - 15パーセント程度と、一般の銀行に比べて高利であった。

全国銀行協会に準会員として加盟しているが、日本国内に本店を置く多くの預金取扱金融機関が保有する、日銀の当座預金である準備預金制度を開設しておらず、日銀ネットに接続していない。決済性預金である当座預金・普通預金を扱わず、全銀システムに非加盟である。日銀当座を通じた資金調達は事実上不能で、インターバンク市場に参加していなかった。預金獲得と銀行株式の増資・出資で資金・資本を調達し、貸出金の利息収入などで収益を得るビジネスモデルとなった。
沿革
設立経緯

2003年（平成15年）2月12日、東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。