日本専売公社
Japan Tobacco and Salt Public Corporation
種類特殊法人
略称専売公社
本社所在地 日本
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
設立1949年6月1日
業種食料品
事業内容たばこ、塩等の製造、専売
特記事項:1985年4月1日解散、事業は日本たばこ産業株式会社に移行
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日本専売公社(にっぽんせんばいこうしゃ)は、かつて存在した特殊法人である。「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。
大蔵省の外局だった専売局が1949年(昭和24年)に分離独立し、同省の外郭団体として発足した。1985年(昭和60年)に民営化され、現在の日本たばこ産業株式会社(JT)が設立された。
沿革
1948年(昭和23年)7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる[1]。
1949年(昭和24年)6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立して発足する。初代総裁は、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔
日本専売公社の時代に「たばこは心の日曜日」のキャッチフレーズで売りだしていた。また、「たばこは市(区、町、村)内で買いましょう」とのキャッチフレーズもあり、各地方公共団体の市町村たばこ税の税収増益を図った。
1950年12月には、年末年始の需要を狙ったくじ付きタバコが発売された[4]。
1973年、専売公社全国一万人の大学生を対象にたばこに関するアンケート調査を郵送。このアンケートには同年1月から発売された紙巻きたばこ「マリーナ」が4本同封されていた。日本消費者連盟などはアンケートの名を借りた宣伝行為であり「非道徳的」だとして専売公社を批難した[5]。 1965年(昭和40年)7月に行われた第7回参議院議員通常選挙には、OBである小林章が立候補。組織をあげて支援した結果、選挙後に幹部職員を含めた40数人が公職選挙法違反(公務員の地位利用)で逮捕される事態となった。違反の中には小売業者に対し、営業許可を引き合いに出して投票を依頼する悪質なものが含まれていた[6][7]。
不祥事
組織ぐるみの選挙違反
脚注[脚注の使い方]^ “9. わが国における専売制度の沿革