「日本学術振興会」とは異なります。
日本の行政機関日本学術会議
にほんがくじゅつかいぎ
Science Council of Japan
日本学術会議庁舎
役職
会長光石衛[1][2]
副会長三枝信子、磯博康、日比谷潤子[1][2]
組織
上部組織内閣府[3][4]
内部組織第一部、第二部、第三部、地区会議、若手アカデミー、その他委員会、事務局[5]
概要
所在地〒106-8555
東京都港区六本木7丁目22番34号[6]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分55.2秒 東経139度43分30.5秒 / 北緯35.665333度 東経139.725139度 / 35.665333; 139.725139
日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、英: Science Council of Japan 略称: SCJ）は、日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条[9]）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO - National Member Organization）でもあり、それらの国際分担金も担う[10][11]。
概要1949年1月20日に開かれた第1回総会[12]。
学術研究会議を前身とし、学術体制刷新委員会の議論を経て1949年に発足[13][14][15]。研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれた[16][注 1]。政府への勧告で多くのセンターや研究所の設立を実現し[20][19]、原子力研究三原則を提言[19]。南極特別委員会で南極探検にも貢献した[21][22]。しかし科学技術庁や科学技術会議の設立に伴い政府への影響力は低下していき[23][24]、「政策提言機関として十分力を発揮したのは、1970年代まで」と言われている[25]。
紛糾の末1983年に法改正がなされ、会員選抜は登録学術協力団体による推薦に基づく内閣総理大臣の任命に変わる[26][27]。さらに日本学術会議不要論も叫ばれる中[28][29][注 2]、中央省庁等改革基本法に端を発する改革過程の末、2004年の法改正で2005年から組織改編。会員はコ・オプテーション（英語版）方式になり、組織も7部構成から3部構成になって縦割りの打破が図られた。政策への提言なども総合科学技術会議と棲み分けられ[21][24][30]、一般向けサイエンスカフェも活動に加わった[25]。
一方で国際学術会議など40を超える国際学術団体に日本を代表して加盟しており[28][31][32][33]、各団体の国際分担金も日本学術会議予算で賄われている[10][33][34]。国際科学会議 (ICSU)（現在の国際学術会議）では14万ドルを支出し世界3位の地位を占め[28][35]、日本から吉川弘之会長、黒田玲子副会長を輩出した[14][36]。また、日本学術会議はアジア学術会議をリードし、事務局、事務局長を担っている[32][37][38]。
