この項目では、日本学術会議に指定された協力学術研究団体全般について説明しています。特に日本における代表的な学会などについては「日本の学会一覧」をご覧ください。

日本学術会議協力学術研究団体（にほんがくじゅつかいぎきょうりょくがくじゅつけんきゅうだんたい）とは、「学術研究の向上を図ることを主たる目的とし、研究者によって自主的に運営されており、なおかつ規定人数以上の構成員規模を有する」などの一定の要件を満たし、日本学術会議から指定を受けた学術研究団体である。協力学術研究団体とも略される。1984年に発足した「登録学術研究団体」制度と「広報協力学術研究団体」制度が、2005年の日本学術会議法改正により統合される形で新たに発足された制度である[1]。

当該指定制度を司る日本学術会議は、日本学術会議法に基づく内閣総理大臣所管の科学者の日本国代表機関として、政府に対し、科学振興・科学技術発展・科学研究活用、ならびに科学研究者養成などに関する政策提言・勧告の法的権限を有する諮問機関であり、日本学術会議協力学術研究団体は、その日本学術会議と公的な協働関係にある学術研究団体である[2]。旧称は「日本学術会議登録学術研究団体」[2][3]。

協力学術研究団体は学術会議ホームページのほか[4]、日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で運営する『学会名鑑』にも記載される[5][6]。
概要

日本学術会議から「日本学術会議協力学術研究団体」として指定を受けるためには、下記の4つの要件を満たすことが必要と定められている[1]。（「連合体」の場合は、3つ以上の「協力学術研究団体」を含んでいること。それ以外の団体が含まれている場合は、各団体が下記1?4を満たしていること。）
学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること

活動が研究者自身の運営により行われていること

構成員（個人会員）が100人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること

学術研究（論文等）を掲載する機関誌を年1回継続して発行していること

日本学術会議協力学術研究団体一覧

※2010年4月16日現在[1]
学会

目次
あ行か行さ行た行な行
は行ま行や行ら行わ行
日本あ行日本か行日本さ行日本た行日本な行
日本は行日本ま行日本や行日本ら行日本わ行

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつく学術研究団体は下記の通り[注 1]特に日本における代表的な学会などは「日本の学会一覧」を参照
あ行


アート・ドキュメンテーション学会

アイリス英語教育学会

秋田医学会

アジア教育史学会

アジア市場経済学会

アジア政経学会

アジア鋳造技術史学会

アジア民族造形学会

アメリカ学会

安全工学会

生き物文化誌学会

イギリス・ロマン派学会

意匠学会

イタリア学会

異文化間教育学会

異文化経営学会

異文化コミュニケーション学会

医用画像情報学会

医療経済学会

岩手医科大学歯学会

岩手医学会

印度学宗教学会

インド思想史学会

英語語法文法学会

映像情報メディア学会

英米文化学会

エネルギー・資源学会

エレクトロニクス実装学会

園芸学会

英語コーパス学会

応用生態工学会

応用地域学会

応用統計学会

応用動物行動学会

応用物理学会

大阪歯科学会

大阪体育学会

大阪歴史学会

オーストラリア学会

桜門ドイツ文学会

岡山医学会

岡山歯学会

か行


会計理論学会

外国語教育メディア学会

解釈学会

海洋音響学会

海洋気象学会

海洋調査技術学会

海洋理工学会

科学技術社会論学会

科学基礎論学会

化学工学会

化学史学会

画像電子学会

家族問題研究学会

形の科学会