日本大学経済学部（にほんだいがくけいざいがくぶ、Nihon University College of Economics）は、経済学科・産業経営学科・金融公共経済学科の3学科を擁し、教育・研究する日本大学の学部である。また 、日本大学大学院経済学研究科（にほんだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか）は、経済学の理論および応用を教育・研究する大学院の研究科である。略称として、日大経済（にちだいけいざい）またはNUCEが用いられる。また、公式な略称として、「日経」（ニチケイ、Nichikei）も用いられる。日大経済学部。
概要

国内にある大学の経済学部としては、学生数やゼミナール数は日本最大級の規模といえる[1]。学部内の研究所として、経済科学研究所・産業経営研究所・グローバル社会文化研究センターが置かれている[2]。

日本大学経済学部は、東京都千代田区神田三崎町の神田三崎町キャンパスに所在し、JR水道橋駅から徒歩3分程度の場所に本館がある。経済学部の本館・2号館・3号館の3つの校舎と、7号館は、白山通りを挟んで立地する。神田三崎町キャンパス内には、法学部も所在する。法学部は、白山通りの経済学部7号館側の道を入ったところに立地する。かつては通信教育部も、神田三崎町キャンパス内に所在していた。神田三崎町キャンパスは、学生街の神田三崎町、古本の町として知られる神保町、東京ドームなどが周辺にある典型的な都市型キャンパスである。
沿革
略歴

経済学部は、日本大学と改称された翌年の1904年に「商科」（Department of Commerce）として創設され、1920年の大学令により商学部（College of Commerce）の商科（Department of Commerce）となったあと、一時は存続が危ぶまれたが、昭和に入ってから「商経学部」（College of Commerce and Economics）に改組し、その後、「経済学部」に改称された。商学部経済学科、商経学部経済学科、経済学部の順に変遷している。その後、経済学部から商学部を分離独立させた。
年表1903年（明治36年）当時の校舎旧・商経学部校舎（1938年頃）

1889年（明治22年） - 日本法律学校（Nihon Law School）創立。

1898年（明治31年） - 日本法律学校を財団法人組織に改組。

1903年（明治36年） - 日本法律学校の校則を改めて大学組織とし、日本大学と改称。

1904年（明治37年） - 大学部に商科を設置（現在の経済学部と商学部の前身）。

1905年（明治38年） - 大学部商科授業開始。

1906年（明治39年） - 商科附属殖民科を設置（1912年廃止）。

1920年（大正09年） - 大学令による日本大学設立認可（商学部商科）。

1923年（大正12年） - 商科を商業学科（Department of Commerce）と改称。

1924年（大正13年） - 商学部に経済学科（Department of Economics）設置。

1929年（昭和04年） - 旧本館竣工。

1934年（昭和09年） - 商学部を商経学部と改称。

1944年（昭和19年） - 商経学部を経済学部に、商業学科を経営学科（Department of Business Administration）に改称。三崎町から世田谷に移転（翌年三崎町に戻る）。

1949年（昭和24年） - 新学制による日本大学設置（経済学部＝経済学科・経営学科）。

1951年（昭和26年） - 大学院経済学研究科修士課程設置（経済学専攻 = Economics Major）。

1952年（昭和27年） - 経営学科を商業学科と改称。

1953年（昭和28年） - 大学院経済学研究科博士課程設置（金融経済学専攻=Monetary Economics Major）。

1957年（昭和32年） - 経済学部商業学科が商学部（College of Commerce）商業学科として独立。

1958年（昭和33年） - 2号館竣工

1963年（昭和38年） - 商学部が砧校舎へ分離独立

1964年（昭和39年） - 産業経営学科設置。

1967年（昭和42年） - 本館竣工。

1973年（昭和48年） - 旧3号館竣工、総合運動場完成。

1976年（昭和51年） - 大学院経済学研究科、博士課程（金融経済学専攻）廃止。