一般社団法人日本報道検証機構
Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan団体種類一般社団法人
設立2012年11月12日
所在地東京都千代田区二番町2番地
平田ビル1階
北緯35度41分13.2秒東経139度44分17.4秒
一般社団法人日本報道検証機構（にほんほうどうけんしょうきこう、英: Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan、略称：WANJ）は、マスメディアの報道を検証するウェブサイトGoHoo（ごふー）の運営・管理を行っている日本の非営利団体である[1][2]。 2012年3月、GoHooの開設・運営を主な目的として、元産経新聞社記者・弁護士の楊井人文が中心となって立ち上げ、同年11月には一般社団法人へと法人化した[1][3]。 マスメディアによる報道の正確性を第三者の視点から検証し、報道の品質向上を促すための活動を行うにあたり、公正・中立な立場をとることを徹底したファクトチェックを目指している[1][3]。 代表理事となった楊井は、事業計画の『日本報道検証機構を設立し、マスコミの誤報を是正する第三者検証システムをつくる』により、「社会起業大学ソーシャルビジネスグランプリ2012夏」にて審査員特別賞（審査委員長：田坂広志[4]）に選ばれた[5][6]。また、安全保障関連法の成立をめぐる報道について調査を行った楊井は[7]、2016年6月8日に行われた[8]、自由報道協会主催による日本報道検証機構記者会見で、「自社の立ち位置を打ち出すこと自体は問題ない。ただし、社論に引っ張られ、取材対象が社論に近い人ばかりになってしまうと、読者に多様な意見を紹介できなくなる恐れがある」とコメントしている[7]。 [ヘルプ]
目次
1 概要
2 出典
3 関連項目
4 外部リンク
概要
出典
^ a b c d “ ⇒運営主体”. GoHoo (2014年3月22日). 2016年8月3日閲覧。
^ 亀松太郎 (2015年3月6日). “ ⇒マスメディアとネットの関係が大変貌”. WEBRONZA - 朝日新聞社. 2016年8月3日閲覧。
^ a b “ ⇒産経新聞の改竄・捏造事件、謝罪に追い込んだマスコミ誤報検証サイト「GoHoo」の威力”. ビジネスジャーナル (2014年12月11日). 2016年8月3日閲覧。
^ “ ⇒楊井人文 記者のプロフィールと記事”. My News Japan (2013年9月29日). 2016年8月4日閲覧。
^ “ ⇒社会起業家、経営資源は「志」と「使命感」”. オルタナ (2012年8月7日). 2016年8月3日閲覧。
^ “ ⇒当機構の事業計画が受賞しました”. GoHoo (2012年8月8日). 2016年8月3日閲覧。
^ a b “安保法制の識者登場「朝日、毎日」と「読売、産経」で大きな差…記事4000本調査
^ “ ⇒【お知らせ】6月8日（水）15時「日本報道検証機構」の記者会見”. 自由報道協会 (2016年5月26日). 2016年8月3日閲覧。
関連項目
誤報
虚偽報道
報道被害
風評被害
マスコミ不祥事
外部リンク
⇒日本報道検証機構 - 公式サイト
⇒GoHoo 。マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト
⇒GoHoo 。マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト（アーカイブ）
一般社団法人日本報道検証機構
GoHoo/日本報道検証機構 (@GoHoo_WANJ) - Twitter
日本報道検証機構 - Facebook
楊井人文 - 個人 - Yahoo!ニュース
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更新日時:2018年10月30日(火)13:25
取得日時:2018/11/12 16:26
