日本地下鉄協会
Japan Subway Association団体種類一般社団法人
業界団体
設立1980年（昭和55年）1月11日
所在地東京都千代田区内神田2-10-12
内神田すいすいビル9階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分26.81秒 東経139度46分4.58秒 / 北緯35.6907806度 東経139.7679389度 / 35.6907806; 139.7679389座標: 北緯35度41分26.81秒 東経139度46分4.58秒 / 北緯35.6907806度 東経139.7679389度 / 35.6907806; 139.7679389
法人番号1010005017153
主要人物会長 高島宗一郎
活動地域 日本
製品機関紙「SUBWAY」
主眼地下鉄の建設整備及び運営に関する諸問題の解決に協力し、都市における交通機能の充実と輸送の確保に寄与すること
活動内容地下鉄の建設、保守及び運営に関する協力
地下鉄に関する調査、研究及び技術開発 他
ウェブサイト ⇒www.jametro.or.jp
テンプレートを表示
会員地下鉄の例

一般社団法人日本地下鉄協会（いっぱんしゃだんほうじん にっぽんちかてつきょうかい、英: Japan Subway Association）は、日本の地下鉄事業者が構成する社団法人である。1979年（昭和54年）12月26日設立許可。

1980年代後半にはリニア地下鉄の研究・開発に取り組み、実用化に結び付けた[1]。
年表

1978年（昭和53年）

8月2日 - 日本地下鉄協会発起人会[2]

9月21日 - 日本地下鉄協会設立総会[2]

11月 - 『日本地下鉄協会会報』創刊[2]


1979年（昭和54年）

11月21日 - 社団法人日本地下鉄協会設立発起人会・設立総会[2]

12月26日 - 社団法人日本地下鉄協会設立許可[2]（創立記念日）


1980年（昭和55年）1月11日 - 社団法人日本地下鉄協会登記完了[2]

1982年（昭和57年）

5月25日 - 『日本地下鉄協会会報』を『SUBWAY』に変更[2]


会報誌『SUBWAY』

1978年11月に『日本地下鉄協会会報』として創刊した[3]。1982年（昭和57年）5月からタイトルを『SUBWAY』に変更し、奇数月に編集・発刊していた（年6回）[3]。また、財団法人日本宝くじ協会の助成金を受けて発行した[3]。

2004年（平成16年）5月からはB5判からA4判に変わり、表紙のデザインが変更された[3]。2011年（平成23年）5月からは日本宝くじ協会の助成が終了し、奇数月発刊（年6回）から年4回発刊（2・5・8・11月）に変わった[3]。現在は日本地下鉄協会のホームページから閲覧することができる[4]。
会員

民営・公営の別を問わず、地下鉄事業者および地下鉄事業者と相互乗り入れを実施している事業者であれば加入できる。

加入は任意であるが、公営地下鉄を有する地方公共団体（公営交通）は全て加入を果たしている。

ただし、芝山鉄道、九州旅客鉄道のように、地下鉄に乗り入れている日本の鉄道事業者の中でも加入していない場合がある。また、東京臨海高速鉄道、長野電鉄のように地下路線、もしくは関西高速鉄道、中之島高速鉄道のように地下高速鉄道整備事業費補助を利用した路線を保有していても加入しない例も見られる。
普通会員

2023年（令和5年）12月現在[5]名称組織形態
東京地下鉄特殊会社（公有）
大阪市高速電気軌道一般の会社（公有）
東京都地方公営企業
名古屋市地方公営企業
札幌市地方公営企業
横浜市地方公営企業
神戸市地方公営企業
京都市地方公営企業
福岡市地方公営企業
仙台市地方公営企業
東日本旅客鉄道一般の会社（JRグループ）
小田急電鉄一般の会社（大手私鉄）
阪急電鉄一般の会社（大手私鉄）
東武鉄道一般の会社（大手私鉄）
京成電鉄一般の会社（大手私鉄）
阪神電気鉄道一般の会社（大手私鉄）
京浜急行電鉄一般の会社（大手私鉄）
近畿日本鉄道一般の会社（大手私鉄）
名古屋鉄道一般の会社（大手私鉄）
京王電鉄一般の会社（大手私鉄）
西武鉄道一般の会社（大手私鉄）
山陽電気鉄道一般の会社（準大手私鉄）
北大阪急行電鉄一般の会社（第三セクター、準大手私鉄）
神戸電鉄一般の会社
北総鉄道一般の会社（第三セクター）
埼玉高速鉄道一般の会社（第三セクター）
広島高速交通一般の会社（第三セクター）
東葉高速鉄道一般の会社（第三セクター）
横浜高速鉄道一般の会社（第三セクター）
大阪港トランスポートシステム一般の会社（第三セクター）

普通会員であった東急電鉄と京阪電気鉄道は2021年度に退会[6]。
リニア地下鉄の開発

鉄輪式リニアモーター方式電車の開発は、財団法人日本船舶振興会（現・日本財団）の補助事業を受けて、社団法人日本鉄道技術協会（JREA）を中心に、1981年（昭和56年）4月から1985年（昭和60年）3月まで4年間の予定で研究・開発が進められていた[7][8]。

研究・開発には日立製作所、住友金属工業（現・日本製鉄）、住友電気工業、東急建設、東日交通コンサルタント（現・トーニチコンサルタント）、日本エヤーブレーキ（現・ナブテスコ）、日本車輌製造、日本信号、不動建設（現・不動テトラ）、三菱電機の10社が参加していた[8]。