前身の官営鉄道事業については「鉄道省」をご覧ください。

日本国有鉄道
Japanese National Railways
（上）JNRマーク
（下）鉄道旗（国鉄社旗）
種類特殊法人
略称国鉄、JNR
本社所在地 日本
〒100
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号（国鉄本社ビル）
設立1949年6月1日
業種陸運業
事業内容日本国有鉄道法（廃止）に基づく鉄道事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業に関連する海上運送事業・自動車運送事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業用地における石油パイプライン事業及びその附帯事業の経営ほか[1]
代表者歴代の国鉄総裁
資本金8,375億円（資本金等;昭和60）[2]
営業利益▲20,201億円（昭和60）[2]
経常利益▲18,478億円（昭和60）[2]
純資産▲88,011億円（債務超過; 昭和60）[2]
総資産119,028億円（昭和60）[2]
決算期3月末[3]
主要株主日本国政府（100%）[4]
特記事項：1987年4月1日、日本国有鉄道清算事業団に移行[5]。1998年10月22日、日本国有鉄道清算事業団解散。
テンプレートを表示
国鉄本社玄関銘板（現在鉄道博物館所蔵）

日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう[注釈 1]、英語: Japanese National Railways、英略称: JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。略称は国鉄（こくてつ）。

経営形態は政府が100%出資する公社（特殊法人）であり[6]、いわゆる三公社五現業の一つであった。職員は公共企業体労働関係法で規定される国家公務員である[7]。

鉄道開業以来、国営事業として鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業[注釈 2]を、独立採算制の公共事業として承継する国（運輸省）の外郭団体として1949年（昭和24年）6月1日に発足した。

1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴い、政府出資の株式会社（特殊会社）形態であるJRグループ各社及び関係法人に事業を承継し、日本国有鉄道清算事業団（1998年（平成10年）10月22日解散）に移行した[5]。
概要1964年に開業し、国鉄の象徴となった新幹線（1987年、小倉駅）

日本国有鉄道は、国営事業として運輸省鉄道総局が国の「国有鉄道事業特別会計」によって行っていた国有鉄道事業およびその関連事業を引き継ぎ、国有鉄道を独立採算制の公共事業として経営することを目的に1949年（昭和24年）6月1日に発足した国の公共企業体である。

分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営した。このほか鉄道に関連する船舶事業（航路延長132キロメートル）、自動車（バス）事業（路線延長11,739キロメートル）などを行っていた。

最高責任者である「総裁」は内閣が任命し、任期は4年間。次席の「副総裁」は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命し、任期は4年間。さらに技術面で総裁を補佐する「技師長」が置かれた。このほかの役員として任期3年の理事（11人以上17人以下）を置き、このうち国鉄在職の理事を「常務理事」と呼んだ。一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決めた。

本社は東京都千代田区丸の内一丁目の国鉄本社ビル（現・丸の内オアゾ）に置かれた。旧館は旧鉄道省庁舎で、日本国有鉄道分離直後の運輸省も一時間借りしていた。分割民営化以降、国鉄本社ビルは東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の本社として、渋谷区代々木に移る1997年まで使用された。

資本金は約89億円。このうち49億円は公共企業体移行時に国有鉄道承継資産総額から国有鉄道事業特別会計の負債を差し引いた残額で、40億円は政府が対日援助見返り資金から出資したものだった。公共企業体化後は政府から追加出資が行われなかったため、設備投資は日本国有鉄道の自己資金と借入金で賄った。

職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移したが、合理化により大幅に削減され、民営化直前の1986年（昭和61年）には27万7000人にまで減少した。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行した。
シンボルマーク

国鉄を表すマークとしては工部省時代からの「工マーク」（1871年1月〈明治3年12月[9]〉制定）、鉄道院時代からの「動輪マーク」（1909年制定）のほか、公募によって1958年に制定された「JNRマーク」があった。このうち「動輪マーク」は蒸気機関車の動輪をモチーフにしたもので、鉄道旗を始め制帽の帽章や制服の襟章等にもその意匠が用いられていた。

工マーク

動輪マーク

JNRマーク

鉄道旗

組織運輸支配人時代の日本国有鉄道組織図（1951年9月1日時点）

（特記ある場合を除いて1987年当時）
本社国鉄本社ビル（東京都丸の内）。左が新館（1963年竣工）、右が旧鉄道省庁舎の旧館（1937年竣工）で、右端に東京駅場内の一部が見える

理事会の決定に基づいて各地の総局・鉄道管理局を総括的に管理した。本社部局として14局3部5室を置き、ほかに公安本部、総合人事委員会、監査委員会事務局を置いた。また付属機関として鉄道技術研究所（現・鉄道総合技術研究所）、中央鉄道学園、在外事務所（ニューヨーク、パリ）など9機関を置いた。

1985年3月20日の組織改正で、本社部局の新幹線建設局が建設局に、工作局が車両局に、付属機関の車両設計事務所が車両局（設計課）にそれぞれ統合された。

役員組織本社部局付属機関
理事会総裁室貨物局鉄道技術研究所
総裁経営計画室船舶管理室鉄道労働科学研究所
副総裁地方交通線対策室自動車局中央鉄道学園
技師長技術計画室運転局構造物設計事務所
常務理事広報部車両局中央鉄道病院
監査委員会外務部建設局中央保健管理所
情報システム部施設局在外事務所（ニューヨーク・パリ）
監察局電気局工事積算室
職員局事業局中央情報システム管理センター
経理局公安本部
資材局総合人事委員会