この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国有鉄道経営再建促進特別措置法

日本の法令
通称・略称国鉄再建法
法令番号昭和55年法律第111号
種類交通法
効力廃止
成立1980年11月28日
公布1980年12月27日
施行1980年12月27日
主な内容日本国有鉄道の経営再建について
関連法令日本国有鉄道法、日本鉄道建設公団法、鉄道敷設法、JR会社法
条文リンク衆議院
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日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（にほんこくゆうてつどうけいえいさいけんそくしんとくべつそちほう、昭和55年12月27日法律第111号）は、1980年に制定された日本国有鉄道の経営改善を促進するために執るべき特別措置を定めた日本の法律である[1]。国鉄再建法（こくてつさいけんほう）と略される。1987年（昭和62年）4月1日廃止[注釈 1]。

国鉄は1964年度（昭和39年度）に赤字決算に転落しており、1969年（昭和44年）以降には3次に渡って再建計画が建てられたが、すべて経営は好転せず引き続き一度も黒字計上することはなかった[2]。1980年度（昭和55年度）には約一兆円の赤字に達していた[3]。これを背景として本法が成立、さらなる経営改善が押し進めれられた[2]。

この法律によりいわゆる赤字ローカル線の廃止がすすめられたが、その後の国鉄分割民営化は、1981年（昭和56年）に発足した第二次臨時行政調査会の翌年7月末の答申によって行われたものであり、赤字線の廃線と民営化とは直接的には無関係である。
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（経営の再建の目標）
第二条　　日本国有鉄道の経営の再建の目標は、この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。

本法の制定により、昭和60年（1985年）度までに、日本国有鉄道の経営基盤を確立することとし、経営改善計画の策定とその実施状況の報告を運輸大臣に対して行うこととされた（第4条）。

国鉄の営業収入,営業経費,累計欠損金（単位：億円）

JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）

経営改善計画
1980年制定

再建法公布当初、1980年（昭和55年）5月に運輸大臣の承認を得た経営改善計画は以下である[3]。

経営の重点化,減量化と能率の向上 - 鉄道輸送に適した都市旅客・大量貨物に重点を置いて経営し、地方交通については合理化を図る。職員は昭和60年までに35万人態勢とする。

収入の確保 - 適切な運賃改定。また関連事業で約5000億円の収入確保。

設備投資の抑制

労使関係の改善等

収支改善の目標 - 60年度までに幹線損益の収支均衡を達成する。

1984年改定

しかし当初計画より経営は一層厳しくなったため、1984年（昭和59年）5月には以下の経営改善計画に改定、運輸大臣に承認された[2]。

経営改善計画（昭和59年5月 運輸大臣承認）[2]変更前計画
（昭和55年）変更後計画
（昭和60年）差
事業量旅客輸送量（億人キロ）1,9661,920▲ 46
貨物輸送量（億トンキロ）401248▲ 153
輸送量合計（億人トンキロ）2,3672,168▲ 199
輸送力:新幹線（千キロ/日）17823052
輸送力:在来線（千キロ/日）1,2591,190▲ 69
輸送力:鉄道貨物（千キロ/日）470270▲ 200
職員数予算人員（人）424,000320,000▲ 104,000
経営規模営業キロ（キロ）21,32218,510▲ 2,812
旅客駅（駅）5,1855,000▲ 185
貨物駅（駅）1,358420▲ 938
ヤード数（箇所）1930▲ 193
機関車数（両）4,0612,400▲ 1,661
旅客車数（両）29,21926,000▲ 3,219
貨車数（両）99,84630,000▲ 69,846
経営指標職員あたり輸送量（千人トンキロ）564678114
一般人件費/営業収入比率（%）7455▲ 19

鉄道貨物輸送は昭和39年度をピークとしてその後大幅に落ち込み続けており（トンキロシェア6.4%）[2]、昭和58年度の貨物収入は前年度から14%減少（▲378億円）した[2]。1983年（昭和58年）には国鉄貨物局課長補佐が「貨物部門の赤字はすべてヤード系から発生し、貨物経営を悪化させているのはヤード系である」と報告している[4]。1984年（昭和59年）2月には非効率なヤード輸送方式を全廃し、直行貨物輸送への転換が進められた[2]。これにより多数の貨物駅が使命を終えた。ヤード系の営業係数については「日本の貨車操車場#操車場全廃とその後」を参照

また昭和60年度においても新規採用停止を継続し、職員総数を32万人に抑制する目標が掲げられた[2]。
地方交通線対策

幹線・地方交通線の営業成績（昭和53年度）[5]地方交通線幹線
営業キロ9229.6 (41%)13,447.6 (59%)
輸送量（人キロ・トンキロ）104億（4%）2269億（96%）
収支係数445135
人キロ・トンキロあたり経費35円66銭13円39銭
人キロ・トンキロあたり損失額▲27円65銭▲3円49銭

赤字ローカル線問題については、「鉄道の営業線（幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除く）のうち、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線」を地方交通線として選定し、運輸大臣の承認を受けることとされる（第8条）。これによって従来全国一律であった国鉄運賃は、地方交通線に限り割増運賃の導入が可能になった（第13条）[5]。

また、「その鉄道による輸送に代えて一般乗合旅客自動車運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する営業線」（具体的には輸送密度が4,000人/日未満である路線）[6]は、特定地方交通線として廃止・転換対象とされた（第8条2）。この取組みにより、1990年（平成2年）までに83線3,157.2kmが国鉄あるいは国鉄分割民営化により路線を引き継いだJR各社から切り離され、新たに設立された第三セクター鉄道の路線や私鉄の路線、あるいはバスに転換された。