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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国旅券
（JAPAN PASSPORT）
10年用の日本国政府発行の一般旅券
（年齢が18歳以上で成年に達している日本国民が所持可能）
名義人の身分事項ページ
種類パスポート
交付者 日本 外務省
交付開始1866年5月21日
(慶応2年4月7日)[1][注釈 1]
(海外渡航文書)
1926年(大正15年)1月1日[1]
(手帳型)
1992年(平成4年)11月1日[1]
(機械読取式旅券)
2006年(平成18年)3月20日[2]
(バイオメトリック・パスポート)
2013年(平成25年)8月31日[3]
2020年(令和2年)2月4日[4][5]
(現在の版)
目的身分証明
受給資格要件日本国籍
有効期間成年は10年間か5年間
未成年(17歳以下)は5年間
手数料10年用(18歳以上)：
16,000円
5年用(12歳以上)：
11,000円
5年用(12歳未満)：
6,000円[6]

日本国旅券（にほんこくりょけん）は、日本のパスポート。日本の法令は、諸外国のパスポートに該当する渡航文書を旅券（りょけん）と呼ぶ。

詳細は、旅券法（昭和26年法律第267号）、旅券法施行令（平成元年政令第122号）、旅券法施行規則（令和4年外務省令第10号）により定められている。

2018年から5年連続で、日本国旅券はパスポートランキングにおいて、所持者がビザなしで渡航できる国や地域の数が193であり、世界1位だった[7]。2024年1月現在は日本は1位に戻り、同率でフランス・ドイツ・イタリア・シンガポール・スペインがいる[8]。
種類・様態

日本には、「（一般）旅券」、「公用旅券」、「外交旅券」及び「緊急旅券」の4種類のパスポートがある。ただし旅券法上は、「一般旅券」と「公用旅券」となっており、「外交旅券」は公用旅券、「緊急旅券」は一般旅券に含まれる。

旅券の寸法は、国際民間航空機関の勧告を受け、平成4年（1992年）にB7サイズ（ISO規格に準じており、JIS規格には準じていない）に改められた。