日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年（平成13年）の中央省庁再編後のものを記載する。 日本の行政は内閣を頂点として、その下に中央省庁の行政機関が置かれている。 内閣は行政府の最高機関であり、国務大臣により構成され、行政権を持っている。行政機関の上部に位置し、条約の締結、予算の作成、行政各部の指揮監督、天皇の国事行為について助言と承認、最高裁判所長官の指名などを行う。内閣総理大臣が内閣の長であり、内閣を代表して行政権の行使を行う。 内閣総理大臣が執務する施設を総理大臣官邸という。現在の官邸は2002年4月に完成した。地上5階、地下1階建てで、分厚い防弾ガラスを使った透明感のある外観が特徴的である[1]。最上階となる5階には内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室があり、4階には閣議室、内閣執務室があり、この2層に執務機能が集中していて[2]、3階には事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室、1階には記者クラブと記者会見室などの広報関連の施設が、地下には危機管理センターと情報集約センター、屋上にはヘリポートが置かれている[3]。 閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の政策に関わる情報の収集調査などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。
行政府
内閣
内閣総理大臣官邸総理大臣官邸
総理大臣官邸 Prime Minister's Official Residence
内閣総理大臣執務室
内閣官房長官執務室
内閣官房副長官執務室
閣議室
内閣執務室
首相補佐官室
レセプションホール
貴賓室
記者会見室
情報集約センター
危機管理センター
総理大臣公邸 Prime Minister's Residential Quarters
内閣官房内閣官房（内閣府庁舎）
内閣官房 Cabinet Secretariat
内閣総理大臣 Prime Minister （行政権の最高機関である内閣の長）（内閣を代表して行政権の行使を行う）
内閣総理大臣補佐官 Special Advisor to the Prime Minister
内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary（内閣の事務を統括し、内閣の重要決定事項の調整などを行い、また政府報道官の役割をもっている）
内閣官房副長官 Deputy Chief Cabinet Secretary
（3名おり、1名が事務担当、残り2名が政務担当。事務担当は官僚のトップであり、事務次官等を経験した旧内務省系官庁出身者が就任してきた。政務担当は国会議員から選ばれる。）
内閣人事局（2021年1月現在、局長は事務担当の内閣官房副長官が務めている[注 1]）
国家安全保障局長
国家安全保障局
内閣危機管理監 Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management
内閣総務官 Director-General, Cabinet Affairs Office
内閣総務官室 Cabinet Affairs Office
総理大臣官邸事務所 Office of the Prime Minister's Official Residence
内閣官房副長官補 Assistant Chief Cabinet Secretary
内閣広報官 Cabinet Public Relations Secretary
内閣広報室 Cabinet Public Relations Office
内閣情報官 Director of Cabinet Intelligence （内閣情報調査室の長）（各省庁で集められた情報はすべて内閣情報官に集められることになっている）
内閣情報調査室 Cabinet Intelligence and Research Office （内閣の情報機関）（内閣の政策に関わる情報や安全保障に関する情報収集を行い、また、各省庁が収集した情報の集約も行っている）（人員の多くは各省庁からの出向者で占められている）
内閣情報集約センター
（24時間態勢で情報の収集、分析などを行う機関）
内閣衛星情報センター Cabinet Satellite Intelligence Center
（情報収集衛星の管理、運用を行う機関）（衛星で撮影された映像などは一度、このセンターに集められ防衛省などの関係官庁に分配される）
内閣審議官 Councillor, Cabinet Secretariat
内閣参事官 Counsellor, Cabinet Secretariat
内閣事務官 Cabinet Official
内閣技官
内閣官房参与 Special Advisor to the Cabinet
内閣法制局内閣法制局（中央合同庁舎第4号館）
法律の解釈、内閣提出の法律案や条約の審査などを行う内閣の機関。 国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。 米国のアメリカ国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。 2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが見送られた。2013年に、国家安全保障会議へ改称および再編された。
内閣法制局 Cabinet Legislation Bureau
内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau（局長ではなく長官と呼ばれる。また、長官は官僚ではあるが、閣議に陪席を認められている。）
国家安全保障会議
国家安全保障会議 Security Council of Japan
事態対処専門委員会
内閣情報会議 Cabinet Intelligence Council
合同情報会議 Joint Intelligence Council
人事院人事院庁舎
公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。
業務の一部は内閣人事局が行っている。
人事院 National Personnel Authority
人事院総裁 President, National Personnel Authority
人事院勧告
内閣府内閣府
総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されてできた官庁。内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する目的で設置された。内閣府には国家公安委員会などの重要な機能が集中している。
内閣府 Cabinet Office
内閣総理大臣 Prime Minister （内閣の長でもあるが、同時に内閣府の長でもある）
内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary
特命担当大臣 Minister of State for Special Missions
食品安全委員会 Food Safety Commission
公益認定等委員会 Public Interest Corporation Comission
地方分権改革推進委員会 Council for Decentralization Reform
国際平和協力本部 International Peace Cooperation Headquarters
日本学術会議 Science Council of Japan
国会等移転審議会 Council for Relocation of the Diet and Other Organizations
地方支分部局
沖縄総合事務局 Okinawa General Bureau, Cabinet Office
