この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国憲法 第78条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい78じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、裁判官の身分保障について規定している。
条文

日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十八条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
沿革
大日本帝国憲法

東京法律研究会 p.12
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
憲法改正要綱

なし[1]
GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
第七十条
判事ハ公開ノ弾劾ニ依リテノミ罷免スルコトヲ得行政機関又ハ支部ニ依リ懲戒処分ニ附セラルルコト無カルヘシ
英語
Article LXX.
Removals of judges shall be accomplished by public impeachment only and no disciplinary action shall be administered them by any executive organ or agency.
憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十四
裁判官ハ裁判ニ依リ心神ノ耗弱又ハ身体ノ故障ノ為職務ヲ執ルコト能ハズト決定セラレタル場合ヲ除クノ外公開ノ弾劾ニ依ルニ非ザレバ罷免スルコトヲ得ズ裁判官ハ行政官庁ノ懲戒処分ヲ受クルコトナキコト
憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十四条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
解説

司法権の独立を維持するための1つの骨子として日本国憲法は76条にて裁判官の独立を保障している。この規定を実現するための規定として、本条において裁判官に対しては一定の身分の保障が憲法上与えられている。

裁判官を罷免するためには、裁判所の判断として裁判官としての職務を執ることができないと認定された場合か、あるいは裁判官の弾劾の方法により弾劾が認められた場合にのみ認められることとし、政治的権力ないしは非公然の裁判所内部の指揮命令系統により罷免されることを封じている。

また、必ずしも罷免に至らない懲戒処分についても、裁判官に対して行政機関が行うことを認めず、司法府の行政府からの独立を保障している。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

参考文献

東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。 

関連項目

裁判官分限法

裁判官弾劾法

表

話

編

歴
日本国憲法


全文：新字体

旧字体

原本

上諭と前文
上諭

前文

第1章 天皇

1

2

3

4

5

6

7

8

第2章 戦争の放棄

9

第3章 国民の権利及び義務

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第4章 国会

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