この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本国憲法 第58条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい58じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の役員の選任、議院規則、懲罰について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索[1] 第2項は議員懲罰権について定めているが、ここでいう懲罰とは、各議院が組織体としての秩序を維持し、その機能の運営を円滑にするために自律的に科すものである。そしてこの趣旨から、議院が議員を懲罰し得る場合を「院内の秩序をみだした」ときに限定している（懲罰事犯）。 東京法律研究会 p.11 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」[2] 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」[3] 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」[4] 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」[5]
条文
第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
解説
沿革
大日本帝国憲法
第五十一條
兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
GHQ草案
日本語
第五十一条
国会ハ議長及其ノ他役員ヲ選定スヘシ国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ得議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨリ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス
英語
Article LI.
The Diet shall choose its presiding officer and other officials. It may determine the rules of its proceedings, punish members for disorderly behavior and expel them. On a motion for expulsion of a member a vote of not less than two-thirds of the members present shall be required to effect such expulsion.
憲法改正草案要綱
第五十三
両議院ハ各々議長其ノ他ノ役員ヲ選任スルコト両議院ハ各々其ノ会議及議事ニ関スル規則ヲ定メ議員ニシテ紀律ヲ紊ルモノアルトキハ之ヲ処罰スルコトヲ得ルコト但シ議員ヲ除名スルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ議決ヲ為スコトヲ要スルコト
憲法改正草案
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
帝国憲法改正案
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 日本国憲法
^ GHQ草案 1946年2月13日 。日本国憲法の誕生
^ 「憲法改正草案要綱」 の発表 。日本国憲法の誕生
^ 口語化憲法草案の発表 。日本国憲法の誕生
^ 「帝国憲法改正案」（帝国議会に提出） 1946年6月20日 。日本国憲法の誕生
参考文献
東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂
関連項目が望まれています。
国会法 - 議院規則との優劣関係について学説上争いがある。
議院規則
歴
