この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国憲法 第54条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい54じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会（特別国会）、参議院の緊急集会について規定している。
条文

日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十四条

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

参議院の緊急集会詳細は「参議院の緊急集会」を参照

本条第2項に基づく参議院の緊急集会はこれまで2回開かれた。
1952年（昭和27年）8月31日 中央選挙管理会委員の指名

1953年（昭和28年）3月18日-3月20日 暫定予算等審議

沿革
大日本帝国憲法

東京法律研究会 p.6/10/14
第八條
天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第四十四條
帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ
第七十條
公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
憲法改正要綱

「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
三
第八条所定ノ緊急勅令ヲ発スルニハ議院法ノ定ムル所ニ依リ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト
二十九
第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト
GHQ草案

なし[1]
憲法改正草案要綱

なし[2]
憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
参考文献

東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。 

脚注[脚注の使い方]
出典^ 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
^ 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

関連項目

日本国憲法第7条2号 - 国会の召集

国家緊急権

表

話

編

歴
日本国憲法


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原本

上諭と前文
上諭

前文

第1章 天皇

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