この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本国憲法 第38条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい38じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、黙秘権等について規定している。 日本国憲法 1項は黙秘権(自己負罪拒否特権)を規定したもので、2項は自白法則、3項は補強法則を規定している。 黙秘権の告知は、日本国憲法上では要求されていない。 3項でいう自白には、憲法上、裁判所における公判廷で行った被告人の自白を含まないという最高裁判所判例(最高裁第二小法廷 昭和22年11月29日)がある。 なし 「GHQ草案」 「憲法改正草案要綱」 「憲法改正草案」 刑事訴訟法第146条
条文
第三十八条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
解説
沿革
大日本帝国憲法
GHQ草案
日本語
第三十八条
何人モ自己ニ不利益ナル証言ヲ為スコトヲ強要セラレサルヘシ自白ハ強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ為サレ又ハ長期ニ亘ル逮捕若ハ拘留ノ後ニ為サレタルトキハ証拠トシテ許容セラレサルヘシ何人モ其ノ為ニ不利益ナル唯一ノ証拠カ其ノ自白ナル場合ニハ有罪ト決定又ハ処罰セラレサルヘシ
英語
Article XXXVIII.
No person shall be compelled to testify against himself.No confession shall be admitted in evidence if made under compulsion, torture or threat, or after prolonged arrest or detention.No person shall be convicted or punished in cases where the only proof against him is his own confession.
憲法改正草案要綱
第三十四
何人ト雖モ自己ニ不利益ナル証言ヲ強要セラレザルコト強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ又ハ長期ノ逮捕若ハ拘禁ノ後ニ為シタル自白ハ之ヲ証拠ト為スヲ得ザルコト何人ト雖モ自己ニ不利益ナル唯一ノ証拠ガ本人ノ自白ナル場合ニ於テハ有罪トセラレ又ハ処罰セラルベキコトナカルベキコト
憲法改正草案
第三十五条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。強制、拷問若しくは脅迫の下での自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
関連法令
関連判例
強盗、住居侵入(最高裁判例 昭和23年6月23日)「不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」には、自白と不當に長い抑留又は拘禁との間に因果關係の存しないことが明かに認められる場合の自白を含まない。
有毒飲食物等取締令違法
石井記者事件(最高裁判例 昭和27年8月6日)憲法21条新聞記者は記事の取材源に関するという理由によつては、刑訴法上証言拒絶権を有しない。
自動車事故報告義務事件(最高裁判例 昭和37年5月2日)道路交通取締法施行令の事故の内容の報告義務を定めた条文は憲法に違反しない。
川崎民商事件(最高裁判例 昭和47年11月22日)
所得税法違反被告事件
堺呼気検査拒否事件(最高裁判例 平成9年1月30日)
損害賠償
表
話
編
歴
日本国憲法
全文:新字体
旧字体
原本
上諭と前文
上諭
前文
第1章 天皇
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第2章 戦争の放棄
9
第3章 国民の権利及び義務
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