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出典検索?: "日本国憲法第25条" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年5月）

日本国憲法 第25条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい25じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、社会権のひとつである生存権を保障するとともに、国の社会的使命について規定している。
条文

日本国憲法 - e-Gov法令検索
第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

沿革
大日本帝国憲法

無し
GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案サラルヘシ自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スベシ公共衛生ヲ改善スベシ社会的安寧ヲ計ルヘシ労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
英語
Article XXIV.
In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.Free, universal and compulsory education shall be established.The exploitation of children shall be prohibited.The public health shall be promoted.Social security shall be provided.Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十三
法律ハ有ラユル生活分野ニ於テ社会ノ福祉及安寧、公衆衛生、自由、正義並ニ民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルベキコト
憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十三条
法律は、すべての生活分野について、社会の福祉及び安寧並びに公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。
帝国憲法改正案

「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十三条
法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。
性格

日本国憲法第25条は、二つの条項により二重に国民に対する国家責任を明示している特殊な条文であるが、その出自を以下に記載する。

第1項は、旧日本社会党議員であった経済学者の森戸辰男・鈴木義男らが、ドイツ帝国のワイマール憲法第151条第1項を参考にし起案した[1]。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が下書きした日本国憲法第25条には「健康で文化的な最低限度の生活」という文言は無い。この趣旨の文言を、憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、第二次世界大戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945年（昭和20年）12月に公表した「憲法草案要綱」に、こう書かれた[1]。

一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス