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日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

日本の法令
法令番号昭和22年法律第72号
種類憲法
効力現行法
成立1947年3月30日
公布1947年4月18日
施行1947年5月3日
主な内容新憲法施行の際の旧法令の効力を規定
関連法令日本国憲法
条文リンク日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 - e-Gov法令検索
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日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（にほんこくけんぽうしこうのさいげんにこうりょくをゆうするめいれいのきていのこうりょくとうにかんするほうりつ[1]：昭和22年法律第72号）は、大日本帝国憲法下で出された命令の日本国憲法施行後における効力等について規定した法律である。全6条と附則で構成される。1947年（昭和22年）4月18日に公布され、日本国憲法とともに同年5月3日施行された。

なお、この法律は後に複数回改正が加えられているが、本項では当初の規定、改正を順をおって詳述する。
概説

この法律では、大日本帝国憲法（旧憲法）下での法形式と、日本国憲法（新憲法）下での法形式とが異なる（例:制度としての勅令がなくなり政令が設けられる等々）ことを受け、その間の適用関係、経過措置を定めている。具体的には次のような規定がある。
第1条
旧憲法下で命令（法律より下位の法規。勅令など）として帝国議会の審議を経ずに制定されたもののうち、新憲法施行の時点で現に有効な（廃止されていない）もので、かつ新憲法下の法体系では法律で制定すべきレベルに相当するものは、新憲法下にあっては原則として1947年12月31日まで法律としての効力を有する。これは、新憲法施行後もその年末までは暫定的に（勅令などの名義のまま）法律としての効力を認めておき、必要であれば早期に新たな法律として立案することで国会のチェックを経た立法とすべきことを促すものである。従って、大日本帝国憲法第8条に基づいて制定され帝国議会の承諾を得られた勅令（いわゆる緊急勅令）について、最高裁判所は、昭和24年（れ）第2749号、昭和24年4月13日最高裁判所第一小法廷判決、刑集第4巻1号555頁にて、上記手続きにより制定された勅令である食糧緊急措置令に対し、本法第1条の「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令」に当たらないと判示している。ただし、その期限適用の対象外となる命令もあり、それは以後の条項で列記されている。
第2条
他の法律等の中に「勅令」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。これは、新憲法施行により天皇が国政に関する権能を有しなくなるため勅令の制度が廃止され、それに相当するレベルの命令として新たに内閣が制定する「政令」が導入されることを受け、各種の法令中の「勅令」との表示を「政令」に読み替えることでその効力の継承を明確化したものである。ただし、これはあくまで読み替え規定であり、法改正の規定ではないことから、勅令と法文にある場合には、政令として解釈するというものであって、既存の法令番号の「勅令第○号」を直接「政令第○号」に改めたり、他の法律の条文中に存在する全ての「勅令」の語を一括して「政令」に改正する、というものではない。このため、2019年現在においても、法令番号中あるいは法令条文中に表記上「勅令」の語を含むものは存在している。もっとも70年以上経過し、法律の改正も行われたため、法律の規定で「勅令でこれを定める。」が残っているのは「昭和二十二年法律第五十三号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）など数少なくなっている。
第3条
（10の特定の法律等の名を具体的に挙げた上）それら10の法律等を廃止する。これは、皇族・王公族・華族などに関する特定の法律等について、新憲法下の法体系にそぐわなくなることに鑑み、いずれも廃止するものである。
附則
この法律は日本国憲法の施行の日（1947年5月3日）から施行し、これに関して必要な措置を政令で定める。日本国憲法の施行に合わせてこの法律が施行されること、関連する措置を政令で定める旨を規定した。これに該当する政令として日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令（昭和22年政令第14号）がある。
改正経過

この法律は、制定後次の改正がされた。順次記述する。
昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律（昭和22年法律第244号）

国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律（昭和23年法律第30号）

日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第44号）

行政官庁法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第45号）

行政官庁法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第65号）

他に、1.について正誤訂正が1件ある（誤「前項の」→正「前条の」。昭和27年2月22日付け官報本紙第7536号467頁）。


日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律