日本国家公務員労働組合連合会
（国公労連）
Japan Federation of National Service Employees設立年月日1975年（昭和50年）10月1日
組織形態産業別労働組合
加盟団体数16組合（オブ加盟込みで19組合）
組合員数6万7000人[1]
オブ加盟込みでおよそ9万人
国籍 日本
本部所在地東京都港区西新橋一丁目17-14
リバティ14ビル3階
加盟組織全国労働組合総連合（公務部会）
公務労組連絡会
支持政党なし[注 1][注 2]
公式サイト ⇒国公労連

日本国家公務員労働組合連合会（にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語: Japan Federation of National Service Employees）は、日本の国家公務員や独立行政法人職員などで組織する産業別労働組合である。略称は国公労連（こっこうろうれん）。加盟単組は15（オブザーバー加盟込みで18）、組合員数は約6万7,000人である（同9万人）。全国労働組合総連合と公務労組連絡会に加盟している。1975年（昭和50年）10月に、国家公務員労働組合共闘会議が発展して結成された。
概要

国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、国の行政機関や独立行政法人、裁判所などに組織を置いている。組合員数は、労働組合基礎調査（2013年度）によると2013年6月30日現在、7万2178人である[2]。前年比で2,861人減少した[3]。オブザーバー加盟組合の全国大学高専教職員組合（全大教）などを加えると、約8万9,900人となる[注 3]。公称組合員数は、10万人[4]。この組合員数は全労連加盟の官公庁労組としては自治労連、全教に次ぐ3番目の規模であり、日本の国公労働者の労働組合（国公労）としては、連合に加盟している国公関連労働組合連合会（略称：国公連合、オブ加盟除外で約9万3600人）に次ぐ。

直加盟している組合（加盟単位組合）の数は19、うち全大教（全国大学高専教職員組合）など3組合がオブ加盟である。主な加盟単位組合は全医労（組織対象：国立病院）、国土交通労働組合（国土交通省）、全労働（旧労働省）など。これらの加盟単位組合を通して37の単一労働組合、約1,200の単位労働組合を組織している。

組織をおく職域は1府7省とその所管独法、人事院及び裁判所であり、財務省と農林水産省が中心の国公連合より広い。一方、特殊法人一般の労働組合は、国公連合と異なり加盟していない[注 4]。組合員のうち、非常勤職員は3,439人で全組合員の約4.7%に達しており、国公連合の0.49%（457人）に比べて高い比率を示している[5]。

第59回定期大会（2013年8月29?31日）が改選した現在の役員は、中央執行委員長が宮垣忠（旧全運輸出身）、書記長に鎌田一（全労働）、他に全労働、国土交通労組、及び書記局出身の中央執行副委員長3名となっている。

機関紙は「国公労新聞」（旬刊[4]）、機関誌は『国公労調査時報』（月刊）。ともに国公共闘時代から同じ表題で発行し続けている。

1991年からは組合員を相手方とした共済事業を国公共済会を通して行っている。
歴史
全官労から国公共闘

太平洋戦争終結後の1946年から1947年にかけて、官公庁労働者の労働組合（以下、官公庁労組）の結成が急速に進み、その過程で非現業国家公務員の組合（以下、国公労）は1946年9月26日、「全国官庁労働組合協議会」（略称:全官労）を結成した。この全官労が現在の国公労連を含む国公産別の起源にあたる。

官公庁労組は国労や全逓従など現業官庁を中心に当時の労働運動を急進的に牽引した。全官労はその一翼を担い、二・一ゼネストや三月闘争、七月闘争に象徴される官公労働運動の高揚に貢献したが、1947年後半から運動は、政令201号によるスト権剥奪やドッジ・ラインにもとづく大量馘首、レッドパージなどGHQ・日本政府の巻き起こす逆風にさらされた。1950年には全官労の加盟する全国労働組合連絡協議会（全労連）と全官公庁労組連絡協議会（全官公）が解散・消滅に追いこまれる一方で、それらの潮流から分岐した日本労働組合総評議会（総評）と日本官公庁労働組合協議会（官公労）が台頭しつつあった。

このような情勢下、1951年1月25日の全官労第4回臨時大会は執行部の先鋭的方針を戦術的偏向と批判し、組織を連合会から協議会に改め、「日本官庁労組協議会」（日官労）に改称した。さらに国公労働運動の戦線統一を進めるため、同年7月21日、日官労加盟14組合は他の組合とともに「官庁労働組合協議会」（官労）を結成し、日官労は解散した。これは日官労が当時参加していた官庁給与共闘を発展させたものである。官労発足当初は22組合が正加盟、6組合がオブ加盟していた。

1952年、今度は官労と官公労の間で、破防法制定と労働関係調整法改正に対する反対闘争の統一行動をとおして、組織統一の機運が高まった。当時の両組織の勢力は、官労が8万5,000人、33組合、官公労は155万人、19組合だった。前者は国公労であり、後者は国労、全逓、日教組、自治労協、全農林などを翼下に収める、三公社五現業・地公・国公の全官公庁労組を網羅していた。1952年6月、官労は総評への加盟と、「官公労との共闘を強化し、すべての官公庁労働戦線の統一」を機関決定した。数十回の折衝の後、官労と官公労は官労が解散し、その加盟組合は官公労へ個別に一斉加盟する旨を確認した。1953年6月8日、確認は実行され、官公労働戦線の統一が果たされた[6]。また、同時期に官労加盟組合が総評に相次いで個別加盟した。合同の翌7月には官公労加盟のすべての国公労から構成される官公労下部機関の「国公部会」が発足する。

1954年7月、人事院は民間賃金が公務を9%以上上回ることを認めつつ、給与勧告を行わず、続く1955年の勧告でも政府にベースアップを求めなかった。この措置は国公労働者の不満を高め、労組間の結束を強固にする結果となり、1956年2月7日、国公部会の全組合は独自の共闘組織である「日本国家公務員労働組合共闘会議」（国公共闘）を結成し、官公労からの相対的な自律性を強めた。この国公共闘の後身が現在の国公労連である。

官公労の部会が独自の共闘組織を結成して自主性を強める動きは1950年代、他の2部会にも興り、公企労部会では公労協、地公部会では地公連が形成された。官公労の主要労組は同時に総評の中核でもあったため、官公労は総評と活動が重複することが多くなり、官公労働戦線統一の5年後である1958年8月11日、官公労は第10回大会は解散を決議した。自動的に官公労の機構である国公部会は消滅し、国公労を統合する機能は国公共闘へ一本化された。当時（1958年6月末）の国公共闘組織人員は約22万6000人であった[7]。
国公労働運動の分散化

1960年代前半に国公共闘の一部加盟単組で第二組合の結成が相次ぎ、国公共闘側はその挑戦を受けるようになる。具体的には、1962年から1964年にかけて、建設省、国税庁、税関、総理府統計局における組合間の対立であり、それらは当局による国公共闘系からの脱退工作や同組合員の差別的な不利益取り扱いなどの団結阻害行為（不当労働行為）が付随する場合もあった。抗争の推移は官庁で違いがあり、建設省では劣勢から国公共闘系の全建労が70年代に巻き返しに成功したが[8]、国税・税関では劣勢のまま少数派組合に転落して現在に至る。

官公労解散に前後して、従来の総評系組合から分裂して全労会議（のちの同盟）へと流れる官公庁労組の新潮流が登場した。この潮流は全特定や教団連、国鉄職能労連など国公以外の第二組合群から始まり、1959年9月、全日本官公職労協議会（全官公）の結成へと到った。1960年代から国公共闘と激しい対立を繰り広げた第二組合群の多くもまた、後にこの全官公へと加盟した。

国公共闘の内部にも対立が生じ、1963年の全農林をはじめ脱退する組合も現れた。脱退した全農林や全開発、全財務等7組合は1965年12月に国公共闘に対抗して国家公務員労働組合連絡会議（国公連）を結成した。