日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
通称・略称日米相互防衛援助協定、MDA協定
署名1954年3月8日
署名場所東京
発効1954年5月1日
文献情報昭和29年5月1日官報号外第37号条約第6号
言語日本語および英語
主な内容アメリカと日本の双方が互いに軍事的に支援することを定める
関連条約日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条文リンクアメリカ合衆国 相互防衛援助協定 (PDF) - 外務省
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいえんじょきょうてい、英: Mutual Defense Assistance Agreement between Japan and the United States of America、昭和29年条約第6号[1]）は、日本の岡崎勝男外務大臣とアメリカ合衆国のジョン・M・アリソン駐日大使との間で、1954年3月8日に東京で署名された協定（条約）。本文11箇条と附属書A - Gで構成される。通称として日米相互防衛援助協定[2]、MDA協定[3][注釈 1] などがある。

アメリカの国内法である相互安全保障法（英: Mutual Security Act; MSA）に基づいて締結されたMSA協定の1つである[注釈 2]。なお、「MSA協定」は本協定を含む4つの協定[注釈 3] の総称[3][4][5] であるが、単に本協定のみを指してMSA協定と呼ぶこともある[6][7]。
概要

協定ではアメリカと日本の双方が互いに軍事的に支援することを定めている。具体的には、アメリカが地域における安全保障を維持する為に、日本の国土に米軍を配置することを可能にした。さらに、日本は自らの防衛に責任を果たすよう義務付けられ、防衛の目的でのみ再軍備する事を認められた。協定は1954年5月1日に批准された。

日本はこの協定に基づいて防衛庁設置法・自衛隊法を制定し、保安隊を自衛隊に改組した[4][7]。また、第3条では供与される物件等についての秘密保持規定が定められており、この実施のため、日本は1954年6月に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MSA秘密保護法、秘密保護法）を制定した[6]。
批准に至る経緯

1953年の朝鮮戦争休戦と前後して、米国はMSA援助を日本にも適用し、日本の再軍備を促進したいと希望するようになる[8]。休戦後、過剰となった兵器を日本に渡し、日本の防衛力を増大することは、米国にとって一石二鳥の妙案だった[8]。これに対して日本側では、財界が朝鮮特需に代わる経済特需をこのMSA援助に期待して乗り気を示していた。ここでは日本再軍備に重点を置く米国側と、経済援助引き出しを狙う日本側の思惑が明らかに食い違っていた[9]。