この項目では、現行の日米安全保障条約について説明しています。

1952年（昭和27年）から1960年（昭和35年）までの旧日米安全保障条約については「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」をご覧ください。

日本国とアメリカ合衆国との間の
相互協力及び安全保障条約[1]
(日米安全保障条約)
Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America
(Japan-U.S. Security Treaty)
外務省外交史料館（東京都港区）で展示されている署名
通称・略称日米安保条約
署名1960年（昭和35年）1月19日
署名場所 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
発効1960年（昭和35年）6月23日
締約国 日本、 アメリカ合衆国
文献情報昭和35年6月23日官報号外第69号条約第6号
言語日本語、英語
主な内容日本とアメリカ合衆国の安全保障について
関連条約旧安保条約、日米地位協定
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた軍事同盟である。
条約について

1960年（昭和35年）1月19日、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約である[注 1]。条約の第6条の規定に従って「日米地位協定」（にちべいちいきょうてい）が締結されている。

形式的には1951年（昭和26年）に署名され、翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させて新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日アメリカ軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などとも言われる。なお、新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）である。
概要「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」も参照

1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国の間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日に効力が発生した。この際、同条約第6条（a）但し書き[3]に基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了して日米両国は国交回復し、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍として駐留を継続し、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。

旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望する[4]という形式をとるものであり、また米国の「駐留権」[5]に基づく片務的な性格を持つ条約であった[6]。

1958年（昭和33年）10月4日、日米合同委員会が東京で開かれ、岸信介首相、藤山愛一郎外相、ダグラス・マッカーサー2世大使らが出席。以後、安保条約改定の交渉が進められていった[7][8]。野党議員らに詰め寄られながら会期延長を宣言する清瀬一郎衆議院議長（1960年5月19日）。議長の左すぐ後ろは金丸信。

1960年（昭和35年）1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約に調印した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪日が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸首相の意向の下、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するぎりぎりの日程であった5月20日、衆議院本会議で条約が承認された[9]。

条約承認については野党が強く反発しており、前日の5月19日には日本社会党議員らが清瀬一郎衆議院議長を監禁して採決を阻止していたが、同日午後11時7分に警官隊がこれを排除した。清瀬議長は金丸信ら屈強な自由民主党議員らに守られながら議場に入り、自民党が会期延長を単独採決した。更に日付が変わった直後の午前0時5分に清瀬議長が開会を宣言し、そこで条約承認が緊急上程され可決した。なお、多数の議員が壇上に押しかける中で清瀬議長がマイクを握りしめているという有名な「強行採決」の様子は、会期延長を議決したときのものであり、その後野党議員らが抗議の退出をしたため条約批准案の可決自体は粛々と行われた[9][10]。