この項目では、日本と米国との地位協定について説明しています。日本とジブチ共和国との地位協定については「日本ジブチ地位協定」をご覧ください。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定[1]
通称・略称日米地位協定
署名1960年（昭和35年）1月19日
署名場所ワシントンD.C.
発効1960年（昭和35年）6月23日
締約国日本とアメリカ合衆国
文献情報昭和35年6月23日官報号外第69号条約第7号
言語日本語および英語
主な内容在日米軍の日米間での取り扱いなど
関連条約日米行政協定
日米地位協定合意議事録
(旧)日米安保条約
(新)日米安保条約
条文リンク

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 - 外務省

日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定） - データベース「世界と日本」

日米地位協定- 外務省

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日米地位協定（にちべいちいきょうてい、英: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）、正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、新･日米安保条約第6条に基づき、1960年（昭和35年）1月19日に日本とアメリカ合衆国との間で締結された、在日米軍に関する地位協定である。日本での法令区分は条約。相互的なものではなく、米軍の地位のみを定める。

1960年の日米安保条約改定とともに、旧･日米安保条約時の日米行政協定を引き継ぐものである。
概要

主に在日米軍の日米間での取り扱いや、その基地の範囲と扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧･日米安全保障条約3条に基づいて締結[注 1]された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan）、略称日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい、英: U.S.-Japan Administrative Agreement）（以下「日米行政協定」とする）を承継する。日米地位協定をどう運用するかについての協議は、おおむね月2回（ペースは定められていない）、日米合同委員会で行っている。

地位協定と同時に、国会審議を経る必要のなかった合意に関する「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録」（いわゆる「合意議事録」）[2][3]が作成された[4][5]。

地位協定の日本国内の実施のために、米軍の活動のために通常の法規制を撤廃させる種々の特別法や特例法（総称して通称「安保特例法・特別法」）が制定されている[6][7]。

1987年から、第24条に関係する特別協定を締結し[8]、2015年に環境についての[9]、2017年に軍属についての[10]、国会審議を経ていない「国際約束」である補足協定がそれぞれ締結された[11]。