この項目では、日米行政協定について説明しています。1960年締結の地位協定については「日米地位協定」をご覧ください。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定
通称・略称日米行政協定
署名1952年（昭和27年）2月28日
署名場所東京
発効1952年（昭和27年）4月28日
現況失効
失効1960年（昭和35年）6月23日
締約国日本とアメリカ合衆国
文献情報昭和27年4月28日（条約第6号） 官報号外第50号
言語日本語および英語
主な内容在日米軍の日米間での取り扱いなど
関連条約(旧)日米安保条約
(新)日米安保条約
日米地位協定
条文リンク

日米行政協定

Administratizve Agreement under Article III of the Security Treaty between the United States of America and Japan
- データベース「世界と日本」
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日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい）、正式には日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英語: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America）は、1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に従い日本とアメリカの間で結ばれた、在日米軍の基地や地位などに関する協定。1952年2月28日に東京で岡崎勝男とディーン・ラスクに署名された[1][2]。国会の審議は経ていない。現行の日米地位協定が正式に後継の協定である。
概要

日本は1945年の降伏文書に署名後、占領期にはいったが、1951年にサンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約が署名されると、日本の「独立」が約束された。

旧日米安全保障条約の第三条は米軍の駐留についての協定を予定していたため、1952年の1月から東京で本格交渉が開始された[3][4]。

占領期から米軍などにより接収されていた区域や施設などについて、特段の取り決めがなされない限り合意がなくてもそのまま米軍が利用できるとするいわゆる「岡崎・ラスク交換公文」[5]がとりかわされた[3][6][7]。

1952年の2月28日に署名。サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約と同日の1952年4月28日に発効した。

1953年9月に、第17条の規定に従い、第17条が改定[8]されている[9][10][注 1]。