日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry
日本商工会議所（丸の内二重橋ビル）
団体種類特別民間法人
設立1922年6月29日 (101年前) (1922-06-29)
所在地東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 6F
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分41.5秒 東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 / 35.678194; 139.761583
日本商工会議所（にほんしょうこうかいぎしょ、略称：日商[2]、英: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI）は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。
組織概要かつて日本商工会議所が入居していた東京商工会議所ビル（現存せず）
商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する[3]。
「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という単独の法的根拠に基づく。 商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人（副会頭に準ずる者6人を含む）が会員の商工会議所会頭から選任される。 2022年11月17日現在[7] 役職氏名所属出身母体 代会頭在任出身母体 日本商工会議所・各地商工会議所主催 東京商工会議所・各地商工会議所主催 大阪商工会議所・各地商工会議所主催 カリアック（商工会議所福利研修センター）は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった ⇒株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。
代表者
沿革
1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。
1881年、全国に34の商法会議所が組織される。
1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。[4]
1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。
1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法
1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。
1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商業会議所法の後継として商工会議所法を帝国議会に提出し成立。[6]
1928年4月10日、商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会議所」として成立。
1943年3月12日、商工経済会法が制定。同法の6月1日に施行されたことにより解散。
1950年、商工会議所法（昭和25年5月31日法律第215号）に伴い再設立。
1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。
1952年、商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）（現行法）制定。
1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会（現.一般社団法人日本商事仲裁協会）として独立。
1954年、商工会議所法第３章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。
2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人とされる。ただし法改正はされていない。
2022年9月16日、創立100周年記念式典を挙行
人事一覧
会頭小林健東京三菱商事相談役
副会頭鳥井信吾大阪サントリーホールディングス副会長
嶋尾正名古屋大同特殊鋼会長
上野孝横浜上野トランステック会長
塚本能交京都ワコールホールディングス会長
川崎博也神戸神戸製鋼所特任顧問
福田勝之
岩田圭剛札幌岩田地崎建設社長
泉雅文高松四国旅客鉄道相談役
池田晃治広島ひろぎんホールディングス会長
谷川浩道福岡西日本シティ銀行会長
藤崎三郎助仙台藤崎会長兼社長
専務理事石田徹元資源エネルギー庁長官（経済産業省）
常務理事久貝卓元内閣府大臣官房審議官（経済産業省）
理事・事務局長荒井恒一（日商）
歴代会頭
初藤山雷太1922年6月 ? 1925年3月大日本製糖（藤山コンツェルン）
02指田義雄1925年4月 ? 1926年6月
03藤田謙一1926年7月 ? 1930年3月
04郷誠之助1930年5月 ? 1936年12月
05結城豊太郎1937年1月 ? 2月日本銀行 → 安田銀行（安田財閥）
06門野重九郎1937年4月 ? 1938年9月大倉組（大倉財閥）
07伍堂卓雄1938年10月 ? 1939年8月海軍工廠 → 南満州鉄道
08八田嘉明1939年10月 ? 1941年2月鉄道省 → 南満州鉄道
09藤山愛一郎1941年4月 ? 1946年1月大日本製糖（藤山コンツェルン）
?関桂三 (代理) 1946年2月 ? 9月東洋紡
10高橋龍太郎1947年2月 ? 1951年8月大日本麦酒
11藤山愛一郎 (再任) 1951年9月 ? 1957年7月大日本製糖（藤山コンツェルン）
12足立正1957年7月 ? 1969年9月王子製紙（三井財閥）→ ラジオ東京
13永野重雄1969年9月 ? 1984年5月富士製鐵 → 新日本製鐵
14五島昇1984年5月 ? 1987年12月東京急行電鉄
15石川六郎1987年12月 ? 1993年7月鹿島建設
16稲葉興作1993年8月 ? 2001年7月石川島播磨重工業
17山口信夫2001年7月 ? 2007年11月旭化成
18岡村正2007年11月 ? 2013年11月東芝
19三村明夫2013年11月 ? 2022年11月新日鐵住金
20小林健2022年11月 -三菱商事
検定事業
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EC実践能力検定（2017年3月廃止）[8]
電子メール活用能力検定（2017年3月廃止）[8]
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カリアック（商工会議所福利研修センター）
脚注[脚注の使い方]
出典^ ⇒平成27年度収支決算書 日本商工会議所 上位URL= ⇒日商：情報公開 2017-05-13閲覧
^ “日商会頭 震災復興の加速要望”
^ 読売新聞2018年10月27日付経済面
^ 『商業会議所条例
^ 『商業会議所法
^ 『商工会議所法』（昭和2年4月5日法律第49号）、官報。国立国会図書館。
^ https://www.jcci.or.jp/about/board-members.html
^ a b https://www.kentei.ne.jp/15083
関連項目
