「日本青年会議所」あるいは「商工会」とは異なります。

日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry

日本商工会議所（丸の内二重橋ビル）
団体種類特別民間法人
設立1922年6月29日 (101年前) (1922-06-29)
所在地東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 6F
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分41.5秒 東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 / 35.678194; 139.761583座標: 北緯35度40分41.5秒 東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 / 35.678194; 139.761583
法人番号5010005003975
起源商業会議所連合会
主要人物会頭 小林健
活動地域 日本
主眼商工会議所の健全な発達、商工業の振興
収入78億円(2008年度)[1]
*会費収入 7億7,000万円
*事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等)
*委託費・補助金 35億円
従業員数事務局員数：105人（2021年）
会員数会員：515商工会議所（2021年）
特別会員：34団体（2021年）
ウェブサイトhttps://www.jcci.or.jp/
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日本商工会議所（にほんしょうこうかいぎしょ、略称：日商[2]、英: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI）は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。
組織概要かつて日本商工会議所が入居していた東京商工会議所ビル（現存せず）

商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する[3]。

「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という単独の法的根拠に基づく。
代表者

商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人（副会頭に準ずる者6人を含む）が会員の商工会議所会頭から選任される。
沿革

1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。

1881年、全国に34の商法会議所が組織される。

1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。[4]

1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。

1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を帝国議会に提出し成立。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。[5]

1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。

1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商業会議所法の後継として商工会議所法を帝国議会に提出し成立。[6]

1928年4月10日、商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会議所」として成立。

1943年3月12日、商工経済会法が制定。同法の6月1日に施行されたことにより解散。

1950年、商工会議所法（昭和25年5月31日法律第215号）に伴い再設立。

1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。

1952年、商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）（現行法）制定。

1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会（現.一般社団法人日本商事仲裁協会）として独立。

1954年、商工会議所法第３章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。

2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人とされる。ただし法改正はされていない。

2022年9月16日、創立100周年記念式典を挙行

人事一覧

2022年11月17日現在[7]

役職氏名所属出身母体
会頭小林健東京三菱商事相談役
副会頭鳥井信吾大阪サントリーホールディングス副会長
嶋尾正名古屋大同特殊鋼会長
上野孝横浜上野トランステック会長
塚本能交京都ワコールホールディングス会長
川崎博也神戸神戸製鋼所特任顧問
福田勝之新潟福田組会長
岩田圭剛札幌岩田地崎建設社長
泉雅文高松四国旅客鉄道相談役
池田晃治広島ひろぎんホールディングス会長
谷川浩道福岡西日本シティ銀行会長
藤崎三郎助仙台藤崎会長兼社長
専務理事石田徹元資源エネルギー庁長官（経済産業省）
常務理事久貝卓元内閣府大臣官房審議官（経済産業省）
理事・事務局長荒井恒一（日商）

歴代会頭

代会頭在任出身母体
 初藤山雷太1922年6月 ? 1925年3月大日本製糖（藤山コンツェルン）
02指田義雄1925年4月 ? 1926年6月
03藤田謙一1926年7月 ? 1930年3月
04郷誠之助1930年5月 ? 1936年12月
05結城豊太郎1937年1月 ? 2月日本銀行 → 安田銀行（安田財閥）
06門野重九郎1937年4月 ? 1938年9月大倉組（大倉財閥）
07伍堂卓雄1938年10月 ? 1939年8月海軍工廠 → 南満州鉄道
08八田嘉明1939年10月 ? 1941年2月鉄道省 → 南満州鉄道
09藤山愛一郎1941年4月 ? 1946年1月大日本製糖（藤山コンツェルン）
 ?関桂三 (代理) 1946年2月 ? 9月東洋紡
10高橋龍太郎1947年2月 ? 1951年8月大日本麦酒
11藤山愛一郎 (再任) 1951年9月 ? 1957年7月大日本製糖（藤山コンツェルン）