公益財団法人日本台湾交流協会

東京にある本部（上）台北事務所（下）
団体種類公益財団法人
設立1972年12月1日
所在地 日本
東京都港区六本木三丁目16番33号
青葉六本木ビル7階
法人番号8010405010370
起源財団法人交流協会
主要人物大橋光夫（会長）
谷崎泰明（理事長）
片山和之（台北事務所代表）
奧正史（高雄事務所長）
活動地域 日本・ 台湾
ウェブサイトwww.koryu.or.jp
2017年1月1日に公益財団法人交流協会より名称変更
テンプレートを表示

日本台湾交流協会（にほんたいわんこうりゅうきょうかい、中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會、英: Japan-Taiwan Exchange Association）は、公式に国交のない中華民国（台湾）との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関・公益財団法人である。財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。2016年まで台湾での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは台湾日本関係協会。

2018年10月1日時点で台北事務所管轄区域内の在留邦人数は2万994人、在外公館別で第22位となっており、これは220以上ある日本の在外公館の中でも上位陣に属する[1]。
概要日本台湾交流協会の看板が除幕される様子

1972年9月29日、日中国交正常化によって日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日、「財団法人交流協会」として設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決め[2]に基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した[3]。

当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局は単なる「交流協会」となった[4]。台湾現地では日本交流協会や日本財団法人 交流協会と呼称していた。

東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は日中国交正常化によって閉鎖された在中華民国日本国大使館に代わる在台湾日本政府代表部として機能している。台北事務所長（現地の呼称は「代表」）は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。

「一つの中国」原則の下、日中間の摩擦を避けつつ日台間の関係と台湾駐在を維持するため、「政府間関係ではない」「外交機関ではなく民間機関である」とする一種の方便として、“外交”の隠れ蓑として機能している。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}なお日本と台湾の間には、台湾関係法に相当する法律がないため、外交特権は認められていない[要出典]。

本協会では、他の大使館や総領事館と同様に、査証など領事業務を取り扱っているが、非公式機関である本協会が直接取扱いするわけにはいかず、形式上タイ王国・バンコクの日本大使館に業務委託している（書類のやり取りは東京経由で行われる）[5]。

また、他の大使館・総領事館と異なり、事務所内での在外投票、出生届、婚姻届等の戸籍法関係の届出の受理、公正証書遺言及び秘密証書遺言の作成業務は行っていない。

台湾情報誌「交流」[6]を発刊し、公式サイトで台湾情報[7]を発信している。

1973年、伊藤博教在台北大使館臨時代理大使と仲田嘉夫経済担当参事官がそれぞれ初代台北事務所長・副所長に転任した[8][9]。その時、台北事務所1代目庁舎は城中区済南路二段34号である元日本大使館敷地に設置され[10][11]、高雄事務所1代目庁舎は前金区中華三路108号（国泰ビル）3階に位置した[11]。1995年7月3日、台北事務所は済南路の敷地から敦化南路一段245号（新光人寿ビル）10階に移転された[12]。2002年4月8日、慶城街28号（通泰商業ビル）の現住所に再び移転された[13]。

2012年4月1日に、財団法人から公益財団法人に移行した。

2017年1月1日に、「公益財団法人日本台湾交流協会」へ改称し[14]、同年1月3日に台北市で新名称の看板の除幕式が行われた[15]。
関連施設

東京本部と台北事務所のそれぞれに日台交流センター（日台交流中心）、台北事務所内に日本語センター（日本語中心）が設置されている。

日台交流センターは、当時の内閣総理大臣村山富市が提唱した「平和友好交流計画」[16]に基づき、1995年10月に設置され、日台間の学術交流・人的交流を支援している。「平和友好交流計画」は2004年度に終了したが、2005年度以降も「日台知的交流事業」として引き継がれている。

日本語センターは、台湾における日本語学習者の増加に伴い、2000年7月に設置され、台湾の日本語教育を総合的に支援している。
主な日台協議日本台湾交流協会台北事務所の銘板交流協会台北事務所時代の銘板

日台間の諸問題を協議するため、台湾日本関係協会との間で貿易経済会議を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名の役人が出席、日本側から経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。

このほかに重要な両国間折衝としては、日台漁業交渉や日台航空交渉、租税取決め交渉がある。いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議しており、事実上政府間の実務者協議となっている。

日台漁業交渉は、1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島（釣魚台）周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄県那覇市に設置することで合意した[17]。

日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北（松山空港）・東京（羽田空港）間の航空路線の2010年開設で合意し就航開始、2011年11月の協議で日台路線の完全オープンスカイが合意に達した[18]。

2015年11月には租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している[19]。
主な役員

歴代会長には大物財界人が就任し、理事長や台北、高雄各事務所長には元大使が就任している。
歴代会長

堀越禎三（初代、1972年12月 - 1984年9月）- 経団連副会長、公害対策協力財団理事長

長谷川周重（1984年9月 - 1993年9月）- 経団連副会長