この項目では、1949年に設立され、2013年に現社名となった会社について説明しています。現社名への変更前の活動については「大阪取引所」を、似た名称の、1947年に解散した戦時下組織については「日本証券取引所」をご覧ください。
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株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
日本取引所グループ本店
（東京証券取引所ビル）
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 8697
株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所[6]）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある[10]。
本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。 ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった[11]。 2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。 また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」（2012年9月25日設立）という名前の新会社に会社分割（吸収分割）の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。 2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された[12]。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し[13]、同年11月に完全子会社化した[14][15][16]。 2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研
歴史
合併と買収
東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合
東京商品取引所の買収
JPX総研の設立
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