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日本原子力発電株式会社
The Japan Atomic Power Company種類株式会社
略称JAPC、原電、げんでん
本社所在地 日本
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町1番地1
設立1957年11月1日
業種電気・ガス業
法人番号2010001033087
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。
日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[注釈 1]と電源開発の出資によって設立された。 日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。 一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。 結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。
概要
沿革
1957年（昭和32年）11月1日 - 日本原子力発電株式会社設立。
1960年（昭和35年）1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
1966年（昭和41年）
4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
1970年（昭和45年）3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
1973年（昭和48年）6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
1978年（昭和53年）11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
1981年（昭和56年）4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
1982年（昭和57年）
1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
1987年（昭和62年）2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
