国立研究開発法人日本医療研究開発機構


正式名称国立研究開発法人日本医療研究開発機構
英語名称Japan Agency for Medical Research and Development
略称AMED
組織形態国立研究開発法人
本部所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目7番1号
読売新聞ビル20階

法人番号9010005023796
予算1248億円（2023年度）[1]
人数447人 (2023年度)
理事長三島良直
設立年月日2015年4月1日
所管内閣府
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
ウェブサイト ⇒www.amed.go.jp/en/
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（にほんいりょうけんきゅうかいはつきこう、Japan Agency for Medical Research and Development）は、内閣府所管の国立研究開発法人。略称は、AMED（エーメド [2]、エーメッド）。
概要

医療分野の研究開発の基礎から実用化までの一貫した推進体制の構築、成果の円滑な実用化に向けた体制の充実、研究開発の環境整備を総合的に行うことを目的としている[3]。また、これまで進んでいなかった産学など各機関の連携や治験や創薬などの実用化に力を入れるとされる[4]。

本部は東京都千代田区に存在し、理事長は三島良直が務める。
経緯日本医療研究開発機構設立式典にて看板を除幕する日本医療研究開発機構理事長末松誠（右端）、内閣総理大臣安倍晋三（右から2人目）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）甘利明（左から2人目）、内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当）和泉洋人（左端）（2015年4月3日、読売新聞ビルにて）

日本医療研究開発機構は2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で検討が開始された[5]。医療分野ではこれまで研究開発を文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに支援し基礎研究から実用化までの一貫体勢が存在せず、臨床研究や治験のための研究体制にも不備が存在し、医薬品開発は盛んであるが日本の医薬品・医療機器の貿易赤字額は拡大傾向にあった[6]。これらの問題の解決のため、医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔機能として日本医療研究開発機構が設立されることとなった[6][7]。設置法は世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等で健康長寿社会の形成に資することを目的にしている[6]。

発足に先立ち、2013年6月10日に日本生化学会、日本分子生物学会、日本免疫学会、日本癌学会、日本神経科学学会、日本細胞生物学会、日本ウイルス学会は連名で基礎研究予算の縮小につながる恐れがあるとの懸念を表明した[8][9]。

2015年4月1日に発足[5]、発足時には安倍晋三首相も立会い除幕を行った[10]。
事業

医薬品創出、医療機器開発、革新的医療技術創出、再生医療、ゲノム医療、がん[5]、臨床研究の拠点作り、認知症、感染症などのプロジェクトを行っている[11]。子供の未診断疾患の治療法開発などにも取り組んでいる[12]。また感染症実用化研究事業（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）に伴う、国内未発売の抗寄生虫薬・熱帯病治療薬の備蓄・無償提供の拠点となっている。

2016年にはアメリカ合衆国の国立衛生研究所(NIH)と協力の覚書を結び、ワシントンD.C.、ロンドン、シンガポールなどに海外拠点を作ることを発表した[13]。