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公益社団法人日本医師会
Japan Medical Association

日本医師会本部（文京区本駒込）
創立者北里柴三郎
団体種類公益社団法人
設立1916年
所在地東京都文京区本駒込2丁目28番16号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度43分51秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.73083度 東経139.74806度 / 35.73083; 139.74806座標: 北緯35度43分51秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.73083度 東経139.74806度 / 35.73083; 139.74806
法人番号5010005004635
起源大日本医師会
主要人物会長 松本吉郎
活動地域 日本
主眼医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること
活動内容医道の高揚に関する事項 他
収入104,162,559,323円（2020年度）[1]
支出045,688,255,337円（2020年度）[1]
会員数173,895人（2021年12月1日現在）[2]
子団体都道府県医師会、郡市区医師会
ウェブサイトwww.med.or.jp
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日本医師会（にほんいしかい、英: Japan Medical Association、英略称: JMA）は、日本の医師による団体。公益社団法人。

本部は東京都文京区本駒込2-28-16に所在する（日本医師会館）。略称は日医（にちい）。世界医師会には、1951年の第5回ストックホルム総会において加盟した。

本会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて「三師会」と称する。

医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進するための医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決などの幅広い公益事業を行っている。

地域単位である「各都道府県医師会」と各「地区（市・郡・区・大学）医師会」があるが、別法人である。

分野単位である各「?科医会」は、直接の関係はない。

学術団体である「日本医学会」と各分科「学会」とは、ほぼ別個の組織である。日本医師会設立時の日本医師会定款にて、日本医学会は法人上は日本医師会下に設置とされた経緯がある。

政治団体である日本医師連盟の事実上の母体である。また、自由民主党の支持母体で政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っており、選挙の際は自民党支持を公言している[3]。
沿革
誕生まで

明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の郡市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の郡市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。

更に1922年の改正医師会令では、a）日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である郡市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。

1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年に佐野常民、長與專齋等「大日本私立衛生会」を、1886年には北里柴三郎が「東京医会」を設立した。その後、1906年5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立したと記されている。

これに先立ち、1916年に高木兼寛や北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会（会長：高木兼寛）が設立されたが、1919年の医師会令公布により郡市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。

1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり日本医療団総裁稲田龍吉を官選会長とする新正日本医師会が作られた（1943年1月22日）。

敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会が要望を受け入れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。

出典は日本医事史

年表

1947年11月 - 新制日本医師会設立認可。

1948年03月 - 新制日本医師会会長に高橋明を選出。日本医師会と日本医学会統合。

1950年03月 - 日本医師会会長に日本医学会会長の田宮猛雄を選出。

1951年09月 - 「医師の倫理」策定。

1975年10月 - 世界医師会東京総会開催。武見太郎日本医師会長が世界医師会長に就任。

1987年04月 - 日本医師会生涯教育制度発足。

1988年01月 - 日本医師会生命倫理懇談会「脳死は人の死」とする最終報告とりまとめ。

1989年03月 - 日本学校保健会との共同で『漫画ヘルシー文庫シリーズ』の監修に参加（大塚ホールディングスの企業メセナ活動として発行）。

1990年02月 - 日本医師会館移転。

1990年04月 - 日本医師会認定産業医制度発足。

1991年04月 - 日本医師会認定健康スポーツ医制度発足。

1995年01月 - 阪神淡路大震災(救援活動展開)。

1997年04月 - 日本医師会総合政策研究機構（日医総研）創設。

1997年11月 - 平成設立50 周年記念式典（天皇・皇后臨席）。

2000年04月 - 「医の倫理綱領」策定（「医師の倫理」全面改定）。

2000年10月 - 坪井栄孝日本医師会長が世界医師会長に就任。

2003年05月05日 - 機関紙『日医ニュース』が通巻1000号を達成[4]。

2003年08月 - 日本医師会治験促進センター発足。

2004年10月 - 世界医師会東京総会開催。

2007年01月 - 日本医師会女性医師バンク開設。

2011年03月 - 東日本大震災（救援活動展開）。

2013年04月01日 - 公益法人改革に伴い、「公益社団法人日本医師会」となる[5]。

2017年10月- 横倉義武日本医師会長が第68代世界医師会長に就任。

2020年04月 - 新型コロナウイルス感染症に対応する有識者会議を設立[6]。

会員

日本国の医師であれば誰でも入会することができる。入会は任意であり、日本弁護士連合会等のような強制加入団体ではない。会員数は現在約17万人（有資格者の約8割強）である。ただ「日本医師会」の会員になるためには、各「都道府県医師会」と「地区（市・群・大学）医師会」の3つにそれぞれ全て同時入会しなければならない。

特に入会窓口である各地区（市・群・大学）医師会のおいて、医学部/医科大学に設置され大学所属勤務医師で構成されている「?大学医師会」は入会金は数万程度で入会手続きも一般公開されている場合がほとんどであるが、「?市医師会」「?区医師会」等の「?市・群医師会」の入会費用は「入会金」の他に「入会協力金」等を称する付則費用もあり総額にして数百万円になる場合もあり、また入会費用も一般公開されておらず入会希望時において希望医師に個別案内としている場合がほとんどとなっている。また各「?市・群医師会」入会は申請だけで認められず各「?市・群医師会」医師会の承認が必要とされていることがほとんどである。また入会後の年会費は「日本医師会」、各「都道府県医師会」、各「地区医師会（市・群・大学）」それぞれ全てに納付することとなり、年会費総額は数十万円となる場合がほとんどである。特に新規開業をしようとする医師が、地域の「?市・群医師会」医師会への入会を希望した場合に、地区医師会が入会を認めないことや高額な入会金の要求等での入会条件を困難にすることで新規開業を不当に制限したりすることは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）における違反事項と公正取引委員会にて勧告されている。

特に各学校や国及び地方自治体からの予防接種・健康診断・がん検診事業は、基本的に営利事業ではないとされていることより、医療機関個々の公募入札で依頼選定されるのではなく、各都道府県医師会や各地区医師会への依頼委託となっている場合がほとんどであり、医師会会員の医師でほぼ独占委託となっており、特に開業医が医師会に入会して会員になる大きなメリットとされている。ただ過去にはインフルエンザ予防接種料の価格カルテルで公正取引委員会から排除措置命令が出された地区医師会もある。近年の新型コロナウイルスワクチンの予防接種では国及び地方自治体から医師会へ集合委託契約がなされ医師会会員でのほぼ事業独占とされている。

勤務形態で以下のように階級分類されている。またさらに日本医師会の「日本医師賠償責任保険」加入の有無にて区分されている。

A会員（A(1)会員）：医療施設の開設者・管理者、およびそれに準ずる会員

B会員（A(2)会員B）：勤務医および大学（医育機関）医師

C会員（A(2)会員C）：医師法に基づく研修医

組織
都道府県医師会・地区医師会

各都道府県医師会と、それを構成する各地区医師会と、各大学医師会は、いずれも独立した公益法人であるが、日本医師会の下部組織である。
役員

以下で構成されている。

会長

副会長

常任理事

理事

監事

代議員
各「都道府県医師会」より選出される。
会長

日本医師会の会長は医師会員の代表決議機関である日本医師会代議員会で代議員による選挙により選出され、任期は約2年間である。この代議員は都道府県医師会から選挙で選出されるため、会長の選出は医師会内の政治的影響が強く、日本医学会会長でもあった東京大学医学部長田宮猛雄会長以降は、大学教授からではなく開業医である各都道府県医師会長から選出されている。

1950年には参議院議員でもあった谷口弥三郎会長が旧優生保護法（現母体保護法）の制定に尽力し、母体保護法指定医師の認定を厚生省（現厚生労働省）や日本産科婦人科学会ではなく各「各都道府県医師会」が行うこととなった。また日本産婦人科医会を設立する。

1957年から連続13期25年間と歴代最長期間会長を務めた武見太郎会長は、医師会代表として保険医総辞退、全国一斉休診（事実上のストライキ）を強行するなど、開業医らの利益のための圧力団体の長として、膨張し続ける医療費削減や開業医の優遇是正を目指す旧厚生省官僚との対決を辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた[7]。

2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都医師会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの最中、政権与党とのパイプがあり調整型の会長として5期目を目指した横倉義武を、政府に対する批判も辞さない論客と言われた中川俊男が破り、会長となった。中川は任期中は新型コロナウイルス対策に忙殺されて目立った実績を残せず、加えて新型コロナウイルス対策を巡って数々の発言が物議を醸した上に自身の醜聞などもあり、世論や政財界から医師会への信頼低下を招く要因となり、また医師会が強硬に抵抗していたリフィル処方箋導入が決定したことで、運営手腕に対する疑念や反発から医師会内部で支持を失ったことで、一期のみでの退陣を余儀なくされた[8][9]。

代数氏 名学歴在 任主な前職
初代北里柴三郎旧制官立東京医学校（現在の東京大学医学部）卒1916年 - 1931年北里研究所所長