日本労働組合総連合会
（連合）
Japanese Trade Union Confederation
（JTUC）日本労働組合総連合会本部
（連合会館内）
設立年月日1987年（昭和62年）11月20日
前身組織全日本民間労働組合連合会
組織形態労働組合ナショナルセンター
組織代表者芳野友子（会長）
松浦昭彦（会長代行）
川本淳（会長代行）
清水秀行（事務局長）
加盟団体数47産別[1]
組合員数約699万1千人[2]
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 連合会館（旧総評会館）
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.695750度 東経139.765444度 / 35.695750; 139.765444
法人番号6700150003453
加盟組織国際労働組合総連合
支持政党立憲民主党（2020-）
国民民主党（2020-）
社会民主党
かつては民主党（1998-2016年）→民進党（2016-2018年）→（旧）国民民主党（2018-2020年）
公式サイト日本労働組合総連合会
シンボル

日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。

国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター[3][4][注釈 1]。
沿革
成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派の西尾派と河上派半分は民主社会党を結成したため、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む）、総評の左傾化理由に離脱者らが1964年に結成していた労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、社会党系の全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体の統一によって結成された。

1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）と、民主社会主義[注釈 2]と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。