日本労働組合総連合会
（連合）
Japanese Trade Union Confederation
（JTUC）日本労働組合総連合会本部
（連合会館内）
設立年月日1987年（昭和62年）11月20日
前身組織全日本民間労働組合連合会
組織形態労働組合ナショナルセンター
組織代表者芳野友子（会長）
松浦昭彦（会長代行）
川本淳（会長代行）
清水秀行（事務局長）
加盟団体数47産別[1]
組合員数約699万1千人[2]
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 連合会館（旧総評会館）
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.695750度 東経139.765444度 / 35.695750; 139.765444
法人番号6700150003453
加盟組織国際労働組合総連合
支持政党立憲民主党（2020-）
国民民主党（2020-）
社会民主党
かつては民主党（1998-2016年）→民進党（2016-2018年）→（旧）国民民主党（2018-2020年）
公式サイト日本労働組合総連合会
シンボル

日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。

国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター[3][4][注釈 1]。
沿革
成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派の西尾派と河上派半分は民主社会党を結成したため、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む）、総評の左傾化理由に離脱者らが1964年に結成していた労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、社会党系の全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体の統一によって結成された。

1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）と、民主社会主義[注釈 2]と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。

当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長、竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した[5]。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長、山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と批判する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を[6]、総評左派系（社会党左派系）の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
現体制

第8代会長：芳野友子（JAM）

会長代行：松浦昭彦（UAゼンセン）

会長代行：川本淳（自治労）

事務局長：清水秀行（日教組）

加盟産別は51産別（友好参加組織2産別を含む）と地方連合会に加盟する組織[2]を合計した組合員数は約699万1千人である（2019年6月30日現在）[2]。産別の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている[注釈 3]。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月には665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。

結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。

ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省の労働政策審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外、現状では広範囲な活動が行われておらず（特に、ストライキは全く行っていない）、連合に批判的な勢力などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判がなされる。かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対してほぼ容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して、正社員の抵抗により、消極的である。が、パートの組合員は2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人に微増した。