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日本労働組合総評議会
（総評）
General Council of Trade Unions of Japan (JCTU)設立年月日1950年（昭和25年）7月11日
解散年月日1989年（平成元年）11月
後継組織日本労働組合総連合会
総評センター
組織形態ナショナルセンター
加盟団体数50単産（うちオブザーバー加盟1単産）[1]
組合員数391万人
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館（現・連合会館）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.695750度 東経139.765444度 / 35.695750; 139.765444
支持政党日本社会党

日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、かつて存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は総評（そうひょう）。1950年に設立され、日本社会党を支持・議員を多数輩出し、戦後日本における最大の全国的労働組合の中央組織・圧力団体であった[2]。1980年代後半以降の労働戦線統一の流れにより、日本労働組合総連合会（連合）に発展的解消を遂げる形で1989年に解散した。
来歴総評の第7回定期大会（1956年8月）

第二次世界大戦の日本敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は経済・社会情勢を背景に急進的かつ政治的色彩の濃いもので、日本共産党も大きな影響力を及ぼしていた。しかし冷戦の勃発によりGHQが反共姿勢（いわゆる「逆コース」）を強めたことに伴い、1947年（昭和22年）の二・一ゼネスト中止、東宝争議への米軍出動など、日本共産党の影響力が強い産別会議や全労連などに集約されていた労働運動は行き詰まりをみせた。1948年（昭和23年）にはGHQの意向により政令201号が公布され、公務員の争議権が剥奪された。さらに1950年（昭和25年）にはレッドパージにより共産党員とシンパが大量解雇されるに至った。

そのため労働組合主義や日本共産党の排除、国際自由労連（世界労連から分裂して結成）加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進んだ。