日本の政治団体日本創新党

成立年月日2010年4月18日[1]
解散年月日2012年9月29日
解散理由日本維新の会への合流
本部所在地〒105-0001東京都港区虎ノ門1-20-5
栗原虎ノ門ビル 2階
政治的思想・立場極右[要出典]
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日本創新党（にっぽんそうしんとう、The Spirit of Japan Party[2]）は、かつて存在した日本の政治団体。
概要

現職・元職の地方首長・地方議員を中心として、2010年（平成22年）4月に結成された。党名の「日本創新党」は、「大化改新」「明治維新」に倣った「根こそぎの改革」としての「平成創新」を目指すべく命名されたものである[3]。

首長時代に新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択を主導した山田宏元杉並区長と中田宏元横浜市長がそれぞれ党首・代表幹事を務めるなど、保守色の強い松下政経塾出身者が党の中枢を占めていた[4]。そのため主張や政策にも新保守主義的な色彩が強く現れており、地方分権政策に期待して賛同者となった地方首長から保守的なイデオロギーを前面に出すスタンスへの批判が寄せられたこともあった[5]。

国政への進出を目指していたが国会議員の参加はなく、党として臨んだ唯一の国政選挙である第22回参院選でも全候補者が落選した。また同選挙での得票率が2.0%を下回ったため、政党要件を満たすこともできなかった。結党から解党までに17名の地方議員が所属したものの離合集散が激しく、解党時の所属議員は8名だった。

2012年（平成24年）9月29日、日本維新の会への合流を理由に解党した[6][7]。

2020年現在、小坂英二荒川区議会議員が日本創新党幹事長を名乗って活動を続けている[8]が、党の実態は不明である。
党史
結党

「よい国つくろう!日本志民会議」（現在の「日本を創新する会」）を母体として、2010年（平成22年）4月18日に保守系の地方首長・地方議員らによって結成された。結成記者会見において、上田清司埼玉県知事（当時、現参議院議員）・松沢成文神奈川県知事（当時、現参議院議員）・河村たかし名古屋市長など26名の現職・元職地方首長を「応援首長連合」として発表[9]。4月25日には、47名の現職・元職地方議員を政策賛同者として発表した[10]。

ただし応援首長・賛同議員の多くは日本創新党に入党せず、外部から政策面で連携するというスタンスをとった。また彼らの大半は政令指定都市・中核市・特例市などの都市部や三大都市圏内の地方自治体に所属しており、地方部からの支援者は少数に留まった。
第22回参院選に向けて

2010年（平成22年）7月11日執行の第22回参院選に向けて選挙区4名・比例区6名の計10名を公認候補として擁立。5議席以上の確保とキャスティング・ボートの掌握を目標に掲げた[9]。5月17日には選挙に備えて党本部を東京都渋谷区東から新宿区本塩町へ移転した[11]。

また共に「日本を救うネットワーク」に参加しているたちあがれ日本との協力体制を構築し、青森・茨城・千葉・神奈川・大阪の5選挙区で両党の候補を一本化して互いに推薦し合い、選挙後には統一会派を結成することで合意した[12]。さらに資金難から同選挙への出馬を断念した[13]新右翼系政治団体の維新政党・新風と協議を行った結果、東京都選挙区から出馬する山田宏党首を新風が支持する運びとなった[14]。
参院選の結果

第22回参院選では選挙区・比例区ともに議席を獲得できず、政党要件である得票率2.0%にも到達できなかった。またたちあがれ日本の推薦候補も全員が供託金没収のうえ落選。目標の一つであった民主党政権の過半数割れは結果的に達成したものの、党としては惨敗を喫した。議席を獲得できなかったため、たちあがれ日本との統一会派結成案は立ち消えとなった。

選挙区では東京都選挙区から出馬した山田宏党首が200,692票（得票率3.3%）を獲得して供託金没収点[15]を上回ったものの、残る3名は全員供託金を没収された。比例区でも493,620票（得票率0.8%）の獲得に留まり、1議席の獲得に627,748票不足した[16]。

都道府県別の比例区得票率を見ると、比例区から出馬した齋藤弘政策委員長が知事を務めた山形県では得票率6.0%で公明党に次ぐ第5位と善戦したものの、多数の党幹部・支援者が地盤とする大票田の東京都・千葉県・神奈川県・大阪府はいずれも得票率1%台と低迷。その他の42道府県はすべて得票率0%台で、うち福井・岐阜・三重・和歌山・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀・大分・沖縄の11県では女性党・幸福実現党の得票をも下回り、名簿届出政党中最下位の結果に終わっている[17]。

この選挙で同党が没収された供託金は総額で4500万円に上った[18]。さらに比例区での得票率が1.0%を割り込んだため、選挙中の新聞広告について実費負担を強いられることになった[19]。
参院選後の動き