日本出版販売
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「日販」はこの項目へ転送されています。日販は1日あたりの売上高のことも指します。

日販グループホールディングス株式会社
NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.本社(新お茶の水ビルディング
種類株式会社
市場情報非上場
略称日販GHD(英略称:NIPPAN GROUP)
本社所在地 日本
101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地(新お茶の水ビルディング
設立1949年昭和24年)9月10日
業種卸売業
法人番号2010001033269
事業内容グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理
代表者吉川英作(代表取締役社長
資本金30億円
発行済株式総数6000万株
売上高連結:4440億0100万円
(2023年3月期)[1]
営業利益連結:▲4億1700万円
(2023年3月期)
経常利益連結:▲1億5800万円
(2023年3月期)
純利益連結:▲2億1800万円
(2023年3月期)
純資産連結:583億8900万円
(2023年3月期)
総資産連結:2750億7400万円
(2023年3月期)
従業員数連結:2,557名(5,376名)
(2022年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人新創監査法人
主要株主大株主の状況を参照
主要子会社日本出版販売株式会社
株式会社MPD
外部リンクhttps://www.nippan-group.co.jp/
特記事項:2019年10月1日に現商号へ商号変更。
持株会社体制移行に伴い第72期(2020年3月期)からグループの状況のみに変更。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
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日本出版販売株式会社
NIPPON SHUPPAN HANBAI INC.種類株式会社
市場情報非上場
略称日販(英略称:NIPPAN)
本社所在地 日本
101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地(新お茶の水ビルディング
設立2019年平成31年)4月1日
(株式会社日本出版販売準備会社)
業種卸売業
法人番号5010001199727
事業内容1.書籍雑誌教科書及び教材品の取次販売
2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸
3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業
代表者奥村景二(代表取締役社長
資本金1億円
発行済株式総数10000株
売上高4074億6300万円(2022年3月期)[2]
営業利益7億3400万円(2022年3月期)
経常利益9億3400万円(2022年3月期)
純利益4億8500万円(2022年3月期)
純資産182億0800万円(2022年3月期)
総資産2162億0700万円(2022年3月期)
従業員数999名(2021年3月31日現在)
支店舗数10店(2021年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主日販グループホールディングス(株) 100%
外部リンクhttps://www.nippan.co.jp/
特記事項:2019年10月1日に現商号へ商号変更
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日本出版販売株式会社(にっぽんしゅっぱんはんばい)は、日本出版物書籍雑誌)の取次会社である。略称は「日販」(にっぱん)。2022年令和4年)現在、トーハンと日本における二大出版取次会社の一つとされる。オンライン書店のHonya Club.comを運営している。

2019年(令和元年)10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社(2019年4月1日設立)に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した(二代目法人)[3]
沿革

1949年昭和24年)9月10日 - 日本出版配給を母体として創業(資本金500万円、従業員数388名)。

1950年(昭和25年)5月 - 『日販通信』創刊。

1954年(昭和29年)4月 - 本店社屋落成。

1957年(昭和32年)5月 - 『週刊日販速報』創刊。

1961年(昭和36年)1月 - お茶の水商事株式会社を設立。

1964年(昭和39年)12月 - 電算システム導入。

1965年(昭和40年)11月 - 練馬営業所を開設。

1969年(昭和44年)8月 - 日販運輸株式会社(現・日販物流サービス)を設立。

1970年(昭和45年)9月 - 王子営業所を開設。

1971年(昭和46年)5月 - 日販製函株式会社を設立。

1974年(昭和49年)10月 - 王子流通センター開設。

1977年(昭和52年)7月 - 日本アイ・ピー・エス株式会社(現・日販アイ・ピー・エス)を設立。


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