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日本冶金工業株式会社
Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.
本社が入居する三栄ビル
種類株式会社
市場情報東証プライム 5480
1949年5月16日上場
略称日本冶金、冶金工、日冶金、ナス（NAS） など
本社所在地 日本
〒104-8365
東京都中央区京橋1丁目5番8号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分41.2秒 東経139度46分14秒 / 北緯35.678111度 東経139.77056度 / 35.678111; 139.77056座標: 北緯35度40分41.2秒 東経139度46分14秒 / 北緯35.678111度 東経139.77056度 / 35.678111; 139.77056
設立1925年（大正14年）8月22日
業種鉄鋼
法人番号2010001034977
事業内容
ステンレス鋼、耐熱鋼、及び高ニッケル合金鋼の鋼板（薄板・中厚板・帯鋼）、鍛鋼品、並びに加工品の製造・販売
フェロニッケルの製造
代表者代表取締役社長 久保田尚志
資本金243億91万790円（2022年3月現在）
売上高連結1,489億25百万円
（2022年3月期）
純資産連結621億69百万円（2022年3月現在）
総資産連結1,874億94百万円
（2022年3月現在）
従業員数1,106名（2022年3月31日現在）
決算期3月
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.30%
日本カストディ銀行（信託口） 4.22%
日本冶金協力会社持株会 3.29%
みずほ銀行 2.07%
（2022年3月31日現在）
主要子会社ナストーア、ナス鋼帯、ナス物産 など
外部リンクhttps://www.nyk.co.jp/
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日本冶金工業株式会社（にっぽんやきんこうぎょう、英: Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.）は、東京都中央区京橋1丁目に本社をおく、東京証券取引所プライム市場上場の国内大手ステンレスメーカー（鉄鋼メーカー）である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。 NAS（ナス：Nippon-Yakin Austenite Stainless Steelの略称）ブランド（関連会社であった住宅設備メーカーのナスステンレス（現・ナスラック）でも有名）で知られる独立系のステンレス特殊鋼電気炉メーカー。ステンレス専業のトップメーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場している。 1925年、消火器の製造販売などを行なう「中央理化工業株式会社」として設立。1928年には、火工品・火薬品（軍事兵器など）の製造販売などを行なうようになり「日本火工株式会社」と改称。翌年、ステンレス鋼を初出鋼し、1942年に社名を現在の「日本冶金工業株式会社」と改称した。「東洋のクルップ社（現・ティッセンクルップ）」とも称された。 また、川崎製造所の他にニッケル製錬部門（大江山製造所）を有する。国内企業でフェロニッケルを製造しているのは同社以外では大平洋金属と、日向製錬所の2社のみである。なお企業グループとしては、森矗昶が創始した森コンツェルンの中核企業として発展、戦後は日本興業銀行（現・みずほ銀行＝みずほフィナンシャルグループ）をメインバンクとし、興銀から社長や代表権を持った副社長・専務を受け入れている。ニッケル超合金の分野においては、世界で3番目の生産量を供給している。
概要
沿革
1925年（大正15年）- 消火器を製造する中央理化工業株式会社として設立。
1928年（昭和3年）- 火工品・火薬品
1934年（昭和9年）- 川崎合金工場（現・川崎製造所）の建設開始。
1935年（昭和10年）- 川崎合金工場で高周波誘導炉を導入し「18-8ステンレス鋼」を出鋼（高周波誘導炉3基火入れ式）。
1936年（昭和11年）- 川崎合金工場が本格稼動。特殊鋼・トム合金・ステンレス鋼の工業生産・販売を開始。
1939年（昭和14年）
小原国芳の要請により、玉川学園専門部（玉川塾）学生の実習受け入れを開始する。
社章（双輪マーク）を制定。
1942年（昭和17年）
現社名である日本冶金工業株式会社に変更。
興亜工業大学（現在の千葉工業大学）学生の実習受け入れを開始する。
火工品・火薬品部門を昭和火薬株式会社（現・日本工機）へ譲渡。
1943年（昭和18年）- 大江山ニッケル工業株式会社（現・大江山製造所）を合併し、ニッケル鉱石の採掘・フェロニッケル製錬事業を継承。
1948年（昭和23年）- 東亜精機株式会社（現・ナストーア）を設立。
1949年（昭和24年）- 東京・大阪の両証券取引所に上場。
1950年（昭和25年）- 酸素製鋼法によるアーク炉でのステンレス鋼製造に成功。
1952年（昭和27年）
日本火工（前述の昭和火薬が改称したもの）を吸収し、火工品・火薬品部門を設立。
同部門がアメリカ軍特需砲弾類の製造を担当。
1953年（昭和28年）- 三信特殊線工業株式会社（現・日本精線）がグループ会社となる。
1954年（昭和29年）- 株式会社上野半兵衛商店（現・ナス物産）がグループ会社となる。
1955年（昭和30年）- ヘキソーゲン爆薬（RDX）の製造を開始。
1956年（昭和31年）- 金沢工場（現在は閉鎖）において、ステンレス鋼鋳造品の製造・販売を開始。
1958年（昭和33年）
12.7ミリ機関銃弾の一貫生産を開始。
火工品・火薬品部門を分離し、軍事関連事業から撤退（分離された火工火薬事業は昭和火薬工業（現・日本工機）として独立。
1959年（昭和34年）
合金・炭素鋼の製造を中止、ステンレス鋼が中心となる。
川崎合金工場を川崎製造所として拡張し、20段ゼンジミアミル（冷間圧延機）を設置。
1960年（昭和35年）
