日本公文教育研究会
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株式会社公文教育研究会
KUMON INSTITUTE OF EDUCATION CO., LTD.

東京本社
種類株式会社
本社所在地 日本
大阪本社 532-8511
大阪市淀川区西中島5-6-6
公文教育会館
東京本社 108-0074
東京都港区高輪4-10-18
京急第1ビル 12階
本店所在地532-8511
大阪市淀川区西中島5-6-6
設立1962年8月
(1958年7月創業)
業種サービス業
法人番号1120001054949
事業内容算数・数学、英語、国語の公文式教室を展開
代表者池上秀徳(代表取締役社長)
資本金44億1800万円
売上高単独: 459億1900万円
(2023年3月期)[1]
営業利益単独: 82億7800万円
(2023年3月期)[1]
経常利益単独: 98億0900万円
(2023年3月期)[1]
純利益単独: 90億6400万円
(2023年3月期)[1]
総資産単独: 1147億6500万円
(2023年3月期)[1]
従業員数グループ全体:3800人
(2022年3月現在)
決算期3月31日
関係する人物公文公(前身・大阪数学研究会の創立者)
外部リンクhttps://www.kumon.ne.jp/
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公文の教室で勉強する児童達

株式会社公文教育研究会(くもんきょういくけんきゅうかい、: KUMON INSTITUTE OF EDUCATION CO., LTD.)は、大阪府大阪市淀川区に本社を置く企業。
概観
教育理念

「個々の人間に与えられている可能性を発見しその能力を最大限に伸ばすことにより健全にして有能な人材の育成をはかり地球社会に貢献する」。すなわち個々の生徒の能力と可能性を見極め、能力の発達段階にもっとも適した教育を行う。また一人ひとりの能力差の実態を知ることの大切さと、どの子どもにもそれぞれ伸ばし得る教育の方法があることを確信し実行することで、次の時代が要求し人類の進化の歴史を委ねるにたる創造性豊かな人材を育成する[2]
ロゴに込めた想い

「KUMONロゴ」の『O』の部分が愛称「THINKING FACE」。この「顔」は、子供や保護者、KUMONの先生やスタッフ・社員等、関係者全員の顔であり「考え続け成長する」ということを表現している。また背景の空色は知性や誠実さを意味するとともに「空の下世界はひとつ!」といった気持ちをメッセージしている[3]。 2001年に米村浩によりデザインされた[4]

なお、ロゴは世界共通であるが、海外の一部エリアフランチャイズ企業では、独自のロゴを用いている場合がある[5]
沿革

中学校高等学校数学免許教員であった公文公(くもん とおる)が1955年に大阪府守口市で始めた自らの学習指導法を「公文式」という。この公文式学習法をフランチャイズ展開しているのが公文教育研究会である。この方式が小学生を中心に広く受け入れられ、現在は日本だけでなく、南北アメリカ大陸ヨーロッパ東南アジア韓国台湾香港中国大陸アフリカオーストラリアなど62カ国・地域に教室を展開している(2023年7月現在)。

教室数は、日本国内に約15,400教室、日本国外に約8,300教室。生徒数は、日本国内134万人、日本国外227万人。また、日本国内指導者数は13,700人(ともに2023年3月現在)。

フランチャイズ方式を展開して以来急激に教室数を伸ばし、日本では全国の人口密集地の津々浦々に教室が開かれている。主に自治会室やフランチャイズオーナーの自宅、貸し教室、空き部屋などで開かれており、人口密集地では1つの小学校区に数教室あるところが多い。地方の教室が開かれていない地域の生徒向けには教材を郵送する通信教育システムがある。

教科は算数数学国語英語を教える教室が多いが、中にはフランス語ドイツ語日本語(外国人向け)、英語速読書写(公文エルアイエル)を教える教室もまれにある。2004年(平成16年)より新たに学習療法と脳ウェルネス学習の展開も始められた。日本国外の教室では、各国語化された算数・数学教材と母国語教材を使った指導が行われている。

2015年4月1日に、純粋持株会社であった株式会社公文教育研究会が、日本国内における事業会社の「株式会社日本公文教育研究会」を吸収合併した[6]
公文式の学習方法
特徴

週2回程度の通塾。個人別の自学自習プリントを配布し、学年にかかわらずその生徒のその時の実力に応じた学習をする無学年式学習を特徴とする。そのため伸びる生徒はどんどん先の学習に進め、逆に伸びにくい生徒は学年を下げた内容を繰り返し練習することができる。一方で塾の指導者の見立てが間違っている事例も数多くあり、その場合は不必要に遡った段階からの問題を長らくあてがわれモチベーション低下を引き起こし通塾を止めてしまうケースが多々ある。

教材は、公文公・前会長が自分の子供のために作りはじめた計算プリントが元になっていて、本人の実力に合わせてどこからでも始められる算数教材は、特に学校の授業についていけなくなっている子供にとって、大きな救いとなりえた。学力をチェックしてどこでつまづいているか割り出し、その少し前の楽にできる箇所から再学習が可能となっている。算数・数学は文章題はほとんどと言っていいほどなく、計算が主体である。

その後、読解力と読書力養成(算数で言う文章題にも対応)を主眼とする国語や英語(外国語)の教材も開発されている。特に英語に関しては、プリント(幼児向けはワークブック)学習のみではどうしてもカバーできない分野(リスニングなど)が出てきてしまうので、それに対応するためにかつては音声カードやCDを使用していたが、現在は英語専用タッチペン(新規入塾生は必ず購入しなければいけない)を使用して、対応のワークブックやプリントに印刷している音声マークを触ることが出来る。

プリント1枚毎に採点され、全部できたら(訂正箇所を全部直したら)100点(満点)。このシステムにより、「次も100点取れるようにがんばろう」と生徒のやる気をアップさせているという[7]
日常の学習
各生徒の学力に応じたプリントの配布

解説を見ながら各自問題を解く

採点者のところへ持っていき採点してもらう

やり直しをして、すべて正解できたら次の段階のプリントをもらう

解説を見ながら各自問題を解く

宿題プリントをもらう

自宅で問題を解く

次の回に教室で問題を採点してもらう

(繰り返し)

このことから、宿題をこなさないと先に進まず学習効果が著しく減じてしまう。宿題をこなすためには家庭の協力が不可欠となり、そのことが負担になるか否かが公文式学習の成否を分ける。
幼児教育

教室によっては未就園児も受け入れている。

公文式では一時期「幼児方程式」と称して、算数学習が進めば幼児が方程式まで解けるようになると宣伝し、公文会長の著書『新「公文式算数のひみつ」』などでもその有効性を主張していたが、現在ではこの言葉を宣伝に使うことはなくなっている。現在は教材の進度を基準としたランキングを作成して、進度上位者を表彰している。
障害児教育

プリントはスモールステップで進み、繰り返しも容易なので、障害児の教育にも有効だと ⇒公式サイトでは説明されている。理論的根拠は、川島隆太の学習療法で、「『学習療法R』は東北大学・川島隆太教授と公文教育研究会の登録商標」であると、 ⇒学習療法研究会公式サイトには表明されている。
くもん学習療法

公文式のプリント学習を認知症予防のために行う公文式の学習方法。公文式は子供だけというイメージがあるが、生涯にわたって学びが出来るようになっている。
くもんのすいせん図書とくもんの英語推薦図書リスト

『“くもんのすいせん図書”』読書力をすべての公文式国語の学習の基礎と位置づけ、乳幼児?中学生以上を対象とする650冊の優良図書リストを毎年改訂している。

有料冊子「くもんの読書ガイド」で全650冊を紹介する他、一覧表PDFはウェブサイトより無料でダウンロード可能となっている。

リストはおおまかな対象年齢によって5A?Iの13段階に区切られ、各年齢の子どもに人気が高い図書50冊ずつが選定されている。

0歳向けの字のない絵本から古典的児童文学まで幅広い。

『“Kumon English Reading List”』(くもんの英語推薦図書リスト)合計90冊。

G教材終了レベル(中学)からO教材終了レベル(高校)の9レベル。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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