日本信号株式会社
Nippon Signal Company,Limited
日本信号株式会社が入居する新丸の内ビルディング
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 6741
1949年5月16日上場大証1部（廃止） 6741
1961年10月2日 - 2012年11月5日
略称信号[注 1]、日信（にっしん）、NS。
本社所在地 日本
〒100-6513
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
新丸の内ビルディング
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度 / 35.6825500; 139.7643722座標: 北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度 / 35.6825500; 139.7643722
設立1928年（昭和3年）12月27日
業種電気機器
法人番号9010001110631
事業内容鉄道信号、交通情報システム、AFC、制御機器等の製造および販売
代表者塚本英彦（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金100億円
（2020年3月31日現在）[2]
発行済株式総数6833万9704株
（2020年3月31日現在）[2]
売上高連結: 1116億7500万円
単独: 904億1800万円
（2020年3月期）[2]
営業利益連結: 89億1200万円
単独: 45億6500万円
（2020年3月期）[2]
経常利益連結: 96億7400万円
単独: 76億9800万円
（2020年3月期）[2]
純利益連結: 65億8400万円
単独: 60億0700万円
（2020年3月期）[2]
純資産連結: 796億4800万円
単独: 629億2500万円
（2020年3月31日現在）[2]
総資産連結: 1379億7100万円
単独: 1206億1300万円
（2020年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 2,926人　単独：1,232人
（2020年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人太陽有限責任監査法人[3]
主要株主富国生命保険 7.68%
日本信号グループ社員持株会 5.75%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）5.12%
日本信号取引先持株会 4.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.44%
みずほ銀行 3.53%
西日本旅客鉄道 3.29%
GOVERNMENT OF NORWAY 2.86%
三菱UFJ銀行 2.20%
あいおいニッセイ同和損害保険 2.14%
（2020年3月31日現在）[2]
主要子会社関連会社参照
外部リンクhttps://www.signal.co.jp/
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日本信号株式会社（にっぽんしんごう（又は「にほんしんごう」とも読む）、英: Nippon Signal Company,Limited[4]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、信号機・自動改札機等の製造を行うメーカーである。東京証券取引所プライム市場上場。新聞の株式欄では「信号」と表記。「日信（にっしん）」「NS」とも呼ばれる。
概要

もともとは、イギリスで鉄道信号の技術を学んだ三村周が、日本で信号機製造業を始めるために1898年（明治31年）に設立した三村工場が前身である。世界恐慌に際して生き残りを図るために、同業の塩田工場、鉄道信号を合併して1928年（昭和3年）12月27日に日本信号が設立された。当初は、3社を合わせて330人いた社員を80人に削減するという厳しい出発であった[5]。

第二次世界大戦後は鉄道の技術の進歩に合わせて、東海道新幹線向けに車上信号方式の自動列車制御装置 (ATC) を開発して納入するとともに、鉄道信号以外の分野へも進出した。1966年（昭和41年）にアメリカ合衆国のメーカーと技術提携を行い、1968年（昭和43年）に自動改札機の生産を始めている。また道路の信号機や交通情報管制システム、駐車場管理システムなども手がけている[5]。
沿革

1928年（昭和3年）12月 - 信号機の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場の3社を合併して設立。

1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に上場。

1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所に上場。

2001年（平成13年）6月 - 本社をサンシャイン60（東京都豊島区）に移転。

2007年（平成19年）5月 - 本社を現在の新丸の内ビルディングに移転。

2016年（平成28年）8月 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）と資本業務提携契約を締結[6]。

主な製品

列車運行管理システム（TTC・PTC・PRC）

列車集中制御装置（CTC）

連動装置（電子連動装置・継電連動装置）

自動列車停止装置（ATS）

自動列車制御装置（ATC）

自動列車運転装置（ATO）

自動改札機・自動券売機・自動精算機等の駅務関連機器

踏切遮断機

電気転轍機（てんてつき）

鉄道用LED式信号機

踏切障害物検知装置

各種案内表示システム（LED式・フラップ式）

交通管制システム

交通信号制御機

パーキングメータ

車両感知器

道路情報掲示板

データ集計機

信号灯器（光る部分の機械を灯器という）

交通情報システム

パークロックシステム

NS-RFID

ECO SCAN

事業所宇都宮事業所

本社 - 東京都千代田区

大阪支社 - 大阪府大阪市北区

北海道支店 - 北海道札幌市中央区

東北支店 - 宮城県仙台市青葉区