日本住宅公団
後継住宅・都市整備公団
設立1955年7月25日
解散1981年10月1日
種類公団 （特殊法人）
法的地位日本住宅公団法 （昭和30年法律53号）
目的住宅の供給, 新市街地の造成
本部 日本
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東京都千代田区九段下[1]

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日本住宅公団（にほんじゅうたくこうだん）は、かつて存在した特殊法人。かつて戦前に存在し、GHQにより解体させられた住宅営団（旧・同潤会）を参考に、日本住宅公団法により1955年7月25日に設立された。

住宅に困窮する勤労者のために住宅及び宅地の供給を行ってきたが、1981年10月1日、住宅・都市整備公団法により解散。業務は住宅・都市整備公団に承継された後、1999年10月に都市基盤整備公団を経て、さらに地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合し、2004年7月に都市再生機構（UR）へ移管された。
概要
業務

住宅及び宅地の建設または造成、分譲、賃貸、その他の管理及び譲渡の外、ニュータウン開発における新住宅市街地開発事業や土地区画整理事業の計画・施行も行った。
財務及び会計

公団は事業年度毎に建設大臣から予算等の認可、財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、住宅債券の発行を行い、政府の貸付や債務引受、さらには債務保証も認められた。
出来事

初期の大規模住宅団地として常盤平団地が建設された際、激しい反対運動が発生した。

1968年に分譲された鶴川団地にて、1972年6月にバルコニーが落下する事故が発生。公団が点検したところ、780戸中100戸近くのバルコニーに亀裂等が発見されて問題となった。公団は危険な箇所に鉄パイプを当てて急場をしのいだが、以後、半年近く放置状態となったため、同年12月5日には住民がバスを仕立てて公団に乗り込み抗議する事件も起きた[1]。

脚注^ a b 「欠陥バルコニー直せ 住民、怒りの直談判」『朝日新聞』昭和47年12月6日.23面

関連項目

公団住宅

加納久朗（1955年?1959年：初代総裁）

挟間茂（1959年?1965年：総裁）

林敬三（1965年?1971年：総裁）